11/1 トヨタ、営業利益4兆5千億円へ 日本初の3兆円予想を大幅引き上げ1
トヨタ自動車は、2024年3月期の業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益が4兆5千億円（前年同期比65・1%増）になるとの見通しを発表した。世界生産、販売が過去最高の水準で推移していることに加え、想定を上回る円安が利益を押し上げるといい、実現すれば日本企業初となる3兆円の当初の予想から大幅に引き上げた。23年3月期の減産につながった半導体不足が和らぎ、世界的に需要も旺盛なことから、生産と販売は好調に推移。4～9月の世界での生産、販売台数は上半期で初めて500万台を超えた。
11/1 昨年度の企業所得 過去最高の85兆円 、増加の一方で赤字企業の2極化進む
昨年度に決算を迎えた企業の申告所得総額が、過去最高のおよそ85兆円に上ったことが分かった。 国税庁によると、2022年度に決算期を迎えた企業の申告所得合計額は前年度よりも5兆5315億円増えて85兆106億円だった。3年連続の増加で、80兆円を超えたのは統計を開始した1967年度以来初めてとなった。業種別では、料理・旅館・飲食店業が27.3%増えて8499億円、卸売業が19.3%増えて8兆4627億円、運送業が16.8%増えて6兆3336億円となった一方で、建設業だけは1.9%減り5兆9135億円となった。申告所得合計額が過去最高となった理由については「各業種の所得改善の積み上げによる」とし、建設業が前年より下がった理由は「資材の高騰と新規着工件数の伸び悩みが考えられる」とした。
11/2 米FRB、金利据え置き 2会合連続、利上げ最終盤
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は、金融政策を協議する連邦公開市場委員会で、主要政策金利の維持を決めた。2会合連続での金利の据え置きは2022年3月のゼロ金利政策解除以降、初めて。米長期金利が上昇傾向にあることも踏まえ、FRBは経済や物価に与える影響を引き続き見極める考えで、利上げ局面は最終盤を迎えている。短期金利の指標フェデラルファンドレートの誘導目標を5.25～5.5％とし、米国債などの保有資産の縮小は続ける。強い経済が続くことで物価上昇率が拡大するリスクがあれば、さらなる金融引き締めが正当化されると強調。追加利上げの可能性を否定しなかった。
11/3 外資の中国投資、初のマイナス 企業が撤退、事業縮小
中国国家外貨管理局が公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナス。
半導体を巡る米国の輸出規制や、7月の改正反スパイ法の施行などで外資企業の投資意欲が減退していることが背景にあるとみられる。