11/6 大企業の「税逃れ」？1億円に減資して中小企業化、総務省が対策案
大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省は、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。そこで、総務省は、外形標準課税の適用基準を従来の「資本金1億円超」に加え、「資本金と資本剰余金の合計額」で判断する新たな基準を設けることを提案した。
11/7 コストコ、ＩＫＥＡ…外資系大型店の全国一律「好待遇」が話題に
大型店を展開する外資系企業の「好待遇」が話題になっている。時給は優に１０００円を超え、１０月５日から時給で４０円引き上げられた群馬県の最低賃金（935円）など、どこ吹く風だ。だが、原材料が高騰し、県内企業の従業員の賃上げにつながるかは不透明だ。県内の個人経営店などがあおりを受け、アルバイトの応募が減って人材不足に陥る懸念も出ている。コストコは米国発祥。日本法人によると、時給制は管理職を除く正社員や、期間限定の季節従業員に採用している。優秀な人材を確保するため、「1,500円から」は全国一律だ。「ＩＫＥＡ（イケア）前橋」も、短時間勤務の正社員に適用する時給は「1,300円から」だ。
11/10 「高金利が十分との確信ない」 米FRB議長、利上げ余地も
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は国際通貨基金のイベントで、物価高を抑えるために政策金利が十分に高い水準に達していると「確信しているわけではない」と述べ、追加利上げの可能性に含みを残した。一方、過度な利上げによる経済への悪影響にも目配りする考えを示した。FRBは前回の連邦公開市場委員会で2会合連続となる金利の据え置きを決め、金融市場では利上げ局面が終わったとの見方が出た。パウエル氏の発言は、これをけん制した形だ。
11/10 法人税優遇、賃上げ「５％以上」を新要件に 政府・与党、来年度税制改正で検討
従業員の給与を一定以上の割合で増やした企業の法人税を優遇する賃上げ促進税制を巡り、政府・与党が来年度の税制改正で、大企業の賃上げの要件に「５％以上」を新たに加える方向で検討していることが分かった。現行制度の「３％以上」「４％以上」を上回る税額控除とし、賃上げの動きを加速させて物価上昇を上回る水準に引き上げたい考えだ。賃上げ促進税制ではほかに、期間延長や赤字の中小企業を念頭にした税額控除の繰越制度などが検討課題となっている。