11/14 ＩＰＥＦ首脳会合で「公正な経済」など実質妥結へ 閣僚会合で最終調整
米西部サンフランシスコで開かれる新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚会合で、交渉４分野のうち「クリーン経済」と「公正な経済」について、各国の意向の最終確認を行い、同地で近く開くＩＰＥＦ首脳会合で、実質妥結する方向で調整していることが分かった。閣僚会合で協議した「貿易」分野は妥結に至らず継続協議となった。
「クリーン経済」と「公正な経済」の協議は高い基準のルール作りで交渉が大幅に進展する見通し。ＩＰＥＦを主導する米国と日本は、新興国の脱炭素化の取り組みを支援する基金の創設を検討していて、日米それぞれが拠出する方針だ。
11/15 債券は上昇か、ＣＰＩ鈍化で米長期金利大幅低下－日銀買いオペも支援
米国で10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが予想を下回り、金融当局の積極的な利上げサイクルは終わりを迎えたとの見方から長期金利が大幅に低下した流れを引き継ぐ。日本銀行が予定している定例の国債買い入れオペも相場を押し上げそうだ。米金利の低下で円債先物が大きく上昇しており買い先行で始まるとみられ、日銀の手厚いオペが予定されている超長期ゾーンが特に強くなりそうだ。
11/15 10月の訪日外国人旅行者 コロナ前水準を初めて超える
政府観光局は、今年10月に日本を訪れた外国人旅行者が251万6500人となり、新型コロナの感染が拡大する前の水準を初めて上回ったと発表した。中国から訪れた人を除くと128%にまで回復している。東南アジアや北米からの旅行者が増えていることが主な要因で、カナダやメキシコからの旅行者は単月として過去最高を記録したほか、アメリカ、シンガポール、フィリピンなどからの旅行者は10月としては過去最高を記録した。一方、中国については、航空便の回復が遅れていることなどからコロナ前と比べ35%ほどの回復にとどまった。
11/16 企業の賃上げ税制 財務省「減税要件が緩すぎた」と分析
一定割合の賃上げをした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制」に関し、減税を受けるための要件が緩すぎたと財務省が分析していることが判明した。同税制に伴う2022年度の法人税減収の見込み額は過去最大の5134億円で、21年度の2倍を超えている。制度を利用した大企業の83・2％、中小企業の92％が上乗せ要件以上の賃上げを実行していた。企業の行動分析では、上乗せ要件である賃上げ率の前後で、企業数に極端な変化はなかった。そのため、制度があるから賃上げ率を引き上げたというよりは、物価上昇への対応を迫られ、結果として減税を受けた可能性があると分析している。