11/21 来年春闘は今年超えの賃上げへ 実質賃金の低迷は継続、消費喚起には力不足か
令和６年春闘の賃上げ率は、約30年ぶりの高水準となった今年を上回るとの見方が早くも強まっている。物価高に賃金上昇が追い付かず家計が疲弊している上、深刻な人手不足が企業に賃上げを迫るからだ。ただ、物価高は当初想定を超えて長期化し、来年度も賃金の上昇水準を上回る可能性が高い。異例の賃上げが2年続いても消費喚起にはいまだ「力不足」とも指摘される。
11/21 週10時間労働で雇用保険に 要件緩和、500万人加入
政府が雇用保険の加入要件である週の労働時間を現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。パートら短時間労働者約500万人の加入が見込まれ、失業や育児休業に伴う給付を受け取れるようにする。働き方の多様化を踏まえ、雇用のセーフティーネットを強化して収入を安定させ、安心して出産や子育てができる環境をつくる狙い。2024年の通常国会で関連法案を提出し、28年度にも実施する。厚生労働省が年内に開く労働政策審議会の部会で案を示す見通しで、政府の「次元の異なる少子化対策」の一環となる。
11/22 富裕層の申告漏れ９８０億円、２年度連続で過去最高
国税庁は、今年6月までの１年間に実施した個人の所得税の税務調査結果を発表した。高所得者や不動産の大口所有者ら富裕層の申告漏れ所得総額は前年度比16・8％増の980億円で、統計を取り始めた平成21年度以降で過去最高となった。また無申告者に対して積極的な調査を実施した結果、申告漏れ所得は総額247億円（同81・6％増）、追徴税額は過去最高の57億円（同137・5％増）に上った。交流サイト（ＳＮＳ）で影響力のある女性インフルエンサーに対し、企業からの依頼で商品を宣伝したことで得た利益について、約9500万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含む約4千万円を追徴課税した事例があった。