12/6 冬のボーナス24.1％の企業でアップ 消費拡大の起爆剤に?
帝国データバンクが全国の約2万7000社に行った調査で今年の冬のボーナスについて聞いたところ、1人あたりの平均支給額が、前の年より「増加した」と答えた企業の割合は24.1％になることがわかった。 なかでも旅館・ホテルなどの観光関連の企業で増加したと答えた割合が高かった。 一方、ボーナスを支給しないと答えた企業は年々減っているものの、12.2％にのぼった。冬のボーナスが2年連続で増加した企業は10.3％にのぼり、業界別では、農林水産業や建設業で伸びが大きかった。
12/7 「社保」「税金」など公租公課滞納で倒産、急増 過去最多に
社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。多額に上る公租公課の滞納や延滞金の未納により、自社の預金口座や土地など資産を差し押さえられ、経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、2020年から23年の4年間で272件判明した。このうち、23年1-11月における発生は111件となり、全体の約4割を占めた。22年通年の74件から1.5倍に増加したほか、支払いが猶予されていたコロナ禍の20年からは3倍超に増えた。滞納した公租公課の区分では、特に企業業績が赤字であっても毎月支払う義務が生じる、厚生年金保険などの社会保険料の滞納が原因となったケースが目立った。
12/8 11月の企業倒産20カ月連続で増加、事業継続への「諦め」が増える
2023年11月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が807件（前年同月比38.8％増）、負債総額は948億7,100万円（同17.9％減）だった。政府は「資金繰りから事業再生」に向けた支援策を打ち出すが、事業規模が小規模で支援からこぼれる企業も少なくない。年末から年度末を控え、業績回復が遅れ、新たな資金調達も難しい企業を中心に、企業倒産は増勢を強めていくとみられる。
12/8 日銀正副総裁発言、金融市場揺らす 円高株安に勢い 市場に「出口」観測
日本銀行の正副総裁から大規模な金融緩和策の「出口」を意識した発言が相次ぎ、マイナス金利を早期に解除するとの観測が金融市場で強まっている。発言を受けて長期金利が大幅に上昇し、円買いドル売りが進んでいる。為替相場は７日に一時１ドル＝１４１円台をつけ、日経平均株価は８日までの２日間で１１００円超下落。１８、１９日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除する可能性は低いとみられるが、市場は警戒感を強めている。