12/10 経費扱いの交際費、上限「5千円」→「1万円」へ 政府
企業が取引先との接待などに使う交際費のうち、税法上、経費扱い（損金算入）として非課税にできる「1人あたり5千円以下」の飲食費について、政府・与党は上限を1万円に引き上げる方針を固めた。物価上昇に伴い条件が厳しいとの声が出ていた。与党の税制調査会での議論を経て、今月中旬にも策定する税制改正大綱に反映させる。税法上、交際費は損金不算入が原則だが、2006年度の税制改正で1人5千円以下の飲食費は除外され、損金として算入できることになった。
12/13 大企業製造業景況感は３期連続改善、中堅・中小プラスに-日銀短観
日本銀行が発表した12月の企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の景況感は３四半期連続で改善した。非製造業も32年ぶりの高水準を更新したほか、中堅・中小の製造業もプラスに転じた。業績回復に伴う企業の景況感改善は、日銀の金融政策正常化に向けたプラス材料との見方が出ている。業種別に見ると、製造業では、半導体の供給不足の緩和や国内外で販売が好調な自動車のほか、半導体サイクルが底打ちした電気機械や金属製品、非鉄金属、はん用機械などが改善。非製造業では、不動産や通信、国内観光やインバウンド（訪日外国人）需要が拡大している宿泊・飲食サービスが前回を上回った。
12/15 米FRB、スタンス急転換 利上げ含みから利下げ視野へ 3回連続据え置き
米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で、3会合連続の政策金利据え置きを決めた。決定は予想通りだったが、同時に2024年の利下げ加速シナリオを提示。インフレ警戒で追加利上げに含みを持たせていたこれまでのスタンスから一変、利下げ視野へ急転換した。パウエル議長は、利下げの適切な開始時期を巡って話し合ったことを明らかにした。また、会合参加者の見通しでは、24年末の政策金利水準は年4．50～4．75％と、現行の5．25～5．50％から0．25％幅で3回の利下げを想定していることが示された。