12/17 経済安保の機微情報に接触可能な官僚・研究者を一元審査する機関新設へ
政府が経済安全保障分野の機微情報を扱える政府職員や民間人らを認定して権限を与える「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」の概要が明らかになった。人工知能や半導体に関する情報取扱者の犯罪歴などを調べるために一元的調査機関を新設することが柱だ。厳格な審査を通じて、諸外国とも重要情報を共有・交換できる態勢を整え、国際共同研究・開発への積極的な参加を目指す。従来は同様の制度がないため、海外から情報保全に懸念が示され、日本が共同研究などに参加できないケースがあった。今後は日本が米国などと研究・開発を共同で実施し、日本企業のビジネスチャンスが拡大することが期待される。
12/20 個人金融資産２１２１兆円、過去最高を更新…貯蓄から投資の動き
日本銀行が公表した7～9月期の資金循環統計によると、9月末時点で個人が持つ金融資産残高の合計は2121兆円だった。１年前から5・0％増え、４四半期連続で過去最高を更新した。貯蓄から投資に金融資産を振り向ける動きがあったことに加え、国内の株式相場の上昇で、株式や投資信託の残高が増えた。金融資産は現金や預金のほか、株式や保険など金融商品の合計。「現金・預金」は前年同期比1・2％増の1113兆円で、金融資産全体の52・5％を占めた。投資の活発化で、「株式等」は30・4％増の273兆円、「投資信託」は17・4％増の101兆円で、いずれも過去最高だった。
12/21 消費税収、最高の23.8兆円に 物価高、インボイス制度が影響
2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが分かった。物価高やインボイス制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。
23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。
12/22 日本の労働生産性 OECD加盟38カ国中“過去最低”30位に ポルトガル並み
日本の労働生産性が先進国中心のOECD（経済協力開発機構）に加盟する38カ国中30位と過去最低になったことが分かった。2022年の日本は労働者が1時間あたりに上げる利益を示す労働生産性が52.3ドルで、これはポルトガルとほぼ同じ水準で、日本は去年より順位を2つ下げ、比較可能な1970年以降で最低となった。日本生産性本部は「『先進国からの脱落』と言われる一面が生産性でも現れている。新型コロナウイルスの影響から日本も回復してきたが、似たような国はもっと急激に回復していたとみられる」としている。