12/31 NISA大幅刷新、改正電帳法…2024年のくらしこう変わる
資産形成のための少額投資非課税制度（NISA）は1月1日から中身が大幅刷新され、利用者の使い勝手が高まります。現在の制度では、上場株式などに広く投資できる「一般」▽投資信託の積み立て投資に絞る「つみたて」▽未成年向けの「ジュニア」があります。新NISAでは、「一般」と「つみたて」を引き継ぐ「成長投資枠」「つみたて投資枠」の二つを併用できます。年間で投資できる上限は、成長投資枠で240万円、つみたて投資枠は120万円の計360万円で、1人が生涯に投資できる上限は1800万円と大きく増えます。
また、1月1日から改正電子帳簿保存法により、メールなど電子的に受け取った請求書や領収書など国税の納税に関係する取引データについて、電子データでの保存が義務化されます。これまでは電子データをプリントアウトして保存することもできましたが、今後は原本である電子データを保存する必要があります。対象は全ての事業者です。
1/1 大阪万博 関西財界トップ、赤字になっても「穴埋めできない」
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。