1/9 24年の世界成長率2.4％ 世銀、3年連続で経済減速
世界銀行は最新の世界経済見通しで、2024年の世界全体の実質成長率を2.4％と予測した。欧米の抑制的な金融政策や貿易取引と投資活動の世界的な低迷を反映し、成長率は3年連続で減速する見込みだ。日本は0.9％成長と試算したが、能登半島地震の経済的影響は含まれておらず「今後数週間のうちに分析する」としている。新型コロナウイルス禍からの回復以降、世界経済は22年が3.0％、23年が2.6％と勢いの弱さが目立つ。特に途上国では24年末時点でも約4分の1の国・地域の人々がコロナ禍前より貧しいままとなる見通し。世銀の担当者は「豊かな国ほど経済が良く、世界で際立った不均等が生まれている」と警鐘を鳴らす。
1/9 トヨタ、4年連続首位確実 世界販売、独VW及ばず 23年
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンは、グループ全体の2023年の世界新車販売台数が前年比12％増の約924万台だったと発表した。トヨタ自動車グループは1～11月累計で1022万台超を販売しており、4年連続の首位が確実となった。トヨタは北米市場が好調だったほか、半導体供給の改善で勢いを維持。ダイハツ工業と日野自動車を除いたトヨタ単体でも上回った。一方、VWは主力の欧州や中国市場でコロナ禍以前の水準に戻っていない。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化しており、中東欧で苦戦が続いている。
1/11 日経平均４日で1,700円超値上がり、34年ぶりの高値…「相場に過熱感」の指摘
11日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比608円14銭高の3万5,049円86銭だった。米国の株高と円安を背景に、バブル景気だった1990年2月以来、約34年ぶりの高値となった。3日連続でバブル景気後の高値を更新した。1月に新たなＮＩＳＡが始まり、個人投資家の取引が活発になった影響もあり、日経平均株価の上昇は5日から⒋営業日連続となった。この間の上昇額は計1,700円を超えた。11日の東京外国為替市場の円相場が1ドル＝145円台半ばで推移するなど円安基調が続いていることから、業績の追い風となる自動車や商社などの株価の上昇も目立った。
1/12 トリガー条項の精査で合意 自公と国民民主が協議
自民、公明、国民民主の3党は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除に関する実務者協議を始め、解除した場合の経済効果と問題点の両方を精査することで合意した。燃油価格の高騰を抑制する補助金は4月までで、5月以降の対応を今後詰める。凍結を解除すれば、ガソリンは1リットル当たり25円10銭、軽油は17円10銭それぞれ税金が安くなる。半面、現行の補助金が対象に含める灯油と、農業用ハウスの暖房や漁船の燃料に使う重油が外れるなど課題も多い。