1/23 トヨタ時価総額、日本企業最大の４８兆７９８１億円…バブル期のＮＴＴ超え
23日の東京株式市場で、トヨタ自動車の株式時価総額が48兆7981億円となり、日本企業で史上最大となった。ＮＴＴがバブル期の1987年に記録した時価総額を約37年ぶりに上回った。堅調な日本企業の業績や経営改善に向けた取り組みを背景に、海外投資家の資金が日本株に流入している。特にトヨタは、2024年3月期の連結営業利益が前期比65％増の⒋兆5000億円で、日本企業で初めて3兆円を超える見込みだ。グループ会社の株を売却するなど経営改革も進めており、成長期待から株が買われている。
1/24 23年貿易赤字、9．2兆円 資源高一服で半減、輸出最大
財務省が発表した2023年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9兆2914億円の赤字となった。赤字は3年連続だが、赤字幅は前年の20兆3295億円から半減した。資源高が一服したことで輸入額が減った一方、輸出額は過去最大となった。対中国は6兆6528億円の赤字となり、2年連続で赤字幅が拡大した。中国経済の減速による需要減で輸出は6．5％減少。鉄鋼が24．9％減となったほか、昨年8月の東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた水産物の禁輸措置も背景に、食料品が21．1％減った。
1/25 欧州中央銀、金利据え置き 3会合連続 インフレ再加速の懸念に配慮
欧州中央銀行（ECB）は、定例理事会を開き、主要政策金利を現行の4・5％で維持することを決めた。金利据え置きは3会合連続。ユーロ圏20カ国の物価上昇率は低下傾向が続いているが、賃上げなどによるインフレ再加速の懸念に配慮した。ECBは今後、物価動向などを見極めながら、利下げの時期を慎重に判断するとみられる。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘や、ロシアによるウクライナ侵攻の情勢次第で、今後、エネルギー価格が再び上昇する可能性もある。一方、長引く物価高と高金利で、欧州経済減速への懸念も高まっている。ECBは次回3月の会合以降、景気や賃上げの動向を見ながら、利下げの時期を探るとみられる。
1/26 「北陸応援割」に疑問の声、被害小さい石川以外の3県に観光客流れる可能性
能登半島地震に関連し、政府が公表した観光需要の喚起を図る支援策「北陸応援割」について、実施するタイミングや経済効果を疑問視する声が上がっている。北陸割は１人１泊２万円を上限に、北陸４県（石川、富山、福井、新潟）への旅行代金５０％を補助する仕組みだ。３～４月に実施する予定だが、被害の大きかった石川県能登地方では観光資源の海産物の提供や宿泊の再開などが、この時期までに見通せないところが多い。応援割だけ先行すれば、被害の小さい他の３県に観光客が流れる可能性も指摘されている。