2/13 ＮＩＳＡが１年で２割増の2136万口座に－資産形成手段にと金融庁長官
金融庁長官は、日本証券業協会が主催したＮＩＳＡ普及のためのイベントで、昨年12月末のＮＩＳＡ適用対象の証券口座数が国内全体で2136万口座（18歳以上）と１年で19％増えたと明らかにした。ＮＩＳＡは１月から非課税保有期間が無期限となったほか、生涯投資枠は従来の２倍以上の1800万円に拡充された。政府は現預金に滞留する家計金融資産を企業の成長投資に振り向け、その果実を投資家が受け取る好循環の実現を目指し、ＮＩＳＡ総口座数を3400万件とする目標を掲げている。
2/16 日経平均 一時、前日比で700円以上値上がり3万8800円超 史上最高値視野に
日経平均株価が一時、3万8800円台まで値上がりし、バブル後の最高値を更新した。 史上最高値更新が迫っている。市場関係者からは、企業決算の好調さや賃上げ機運の高まりなど、株価上昇の要素は事欠かないとして、過熱感への警戒はあるものの上昇基調は続くという見方がでている。日経平均株価の、取引時間中の史上最高値である3万8957円の34年ぶりの更新も視野に入ってきた。
2/16 日独逆転、低成長も響く デフレ経済で悪循環 名目GDP4位
日本の経済規模が2023年にドイツに抜かれ、世界4位に転落した。物価変動を加味した名目GDP（国内総生産）の米ドル換算で比較しているため、円安で日本のGDPが目減りした一方、ドイツは高いインフレ率で押し上げられたことが影響した。ただ、今回の逆転は長期にわたるデフレ経済の下で物価も賃金も上がらず、日本経済が停滞し続けた結果だとも言える。高度経済成長期の「いざなぎ景気」に沸いていた1968年、日本のGNPは当時の西ドイツを上回り、米国に次ぐ2位に浮上した。しかし、バブル崩壊で90年代後半以降、デフレの悪循環に陥って賃金や企業の国内投資が伸び悩み、成長率は低迷。2010年にGDPで中国に抜かれた。
2/16 ガソリン代補助延長へ 夏まで視野、家計支援
政府が、ガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金について、期限を迎える4月末以降も継続する方向で検討していることが分かった。延長の期間は夏ごろまでを視野に調整する。食品をはじめ物価全般の上昇が続いており、家計支援を継続する必要があると判断。度重なる延長で国の財政負担が膨らんでいることから、支援を終える「出口」に向け、補助の段階的な縮小も併せて検討する。