2/20 2024年度 「賃上げ実施予定率」、過去最高の 85.6％
2024年度に賃上げ予定の企業は85.6％で、定期的な調査を開始した2016年度以降の最高を更新した。ただ、規模別の実施率では、大企業（93.1％）と中小企業（84.9％）で8.2ポイントの差がつき、賃上げを捻出する体力や収益力の差で二極化が拡大している。日本労働組合総連合会が2024年春闘の方針として掲げる「5％以上」の賃上げは、賃上げ実施企業のうち、達成見込みが25.9％にとどまり、前年度から10ポイント以上の大幅な低下となった。賃上げ率の中央値は3％で、政府が要請する「前年を上回る賃上げ」も、中央値ではすべての規模・産業で未達成だった。
2/21 1月の貿易収支は2カ月ぶりの赤字 マイナス1兆7583億円 財務省
財務省は1月の貿易統計の速報値を発表した。1兆7583億円の赤字で3カ月ぶりの黒字だった去年12月から一転赤字となった。 輸入額は9兆910億円と前年同月比でマイナス9.6％と10カ月連続で減少した。 一方で、輸出額は7兆3327億円で前年同月比プラス11.9％と2カ月連続の増加で、1月としては比較可能な1979年以降で最大。 このため赤字に転化したとはいうものの、1月として過去最大となった前年と比べて赤字額は半減している。
2/21 4月電気代6社値下がり ガスは大手全4社上昇
4月の家庭向け電気料金は、大手電力10社のうち6社で3月と比べ値下がりする見通しであることが分かった。火力発電の燃料となる原油の輸入価格下落などを反映する。大手都市ガス4社のガス料金は全社が上昇となる。送配電網の利用料「託送料金」の一部を発電事業者が負担する「発電側課金制度」が4月に導入される。この影響も、燃料価格の動向とともに4月料金に反映される。
2/22 日経平均が最高値、企業体質変化を海外勢評価 投機でかさ上げも
２２日の東京株式市場で日経平均株価がバブル経済の当時につけた史上最高値を３４年ぶりに更新した。欧米で株価上昇が続く中、海外投資家の買いを原動力に年初からの上げ幅は５６００円超に達した。企業体質の改善などファンダメンタルズに裏付けされた株高、との見方がある一方、投機的な買いで押し上げられている側面も意識される。物色対象が一部の大型株に集中していることから「脆さ」も見え隠れしている。日本株には、連続賃上げやデフレ脱却、東証による企業への改革要請への期待、インバウンドの回復など、国内要因への期待感もある。