2/27 対ロ制裁、LNG調達に打撃 エネルギー安保なお課題 侵攻2年
政府は、供給途絶リスクが浮上した液化天然ガス（LNG）の安定確保を進めるが、米英の経済制裁でロシア産の調達を増やす道は狭まる。エネルギー安全保障の強化は引き続き課題だ。経済産業省によると、日本は国民生活と企業活動に必要なエネルギー源の38．4％を石油、26．5％を石炭、24．0％を天然ガスに依存する。化石燃料は輸入頼みだ。天然ガスのほとんどはLNGの形で輸入しており、輸入量の1割弱は日本の権益維持が一時危ぶまれたロシア極東「サハリン2」事業からが占める。LNGは主に火力発電燃料、都市ガスとして利用される。侵攻開始前からガス田開発投資が減っていた影響で、世界のLNG供給は24～26年に不足する可能性がある。価格が高騰すれば、電気・都市ガス代が再び上がりかねない。
2/29 マイナス金利解除、3月も視野 物価2％の持続に自信 日銀
日銀は3月18、19両日に開く次回の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除も視野に議論する見通しだ。2024年春闘の賃上げ率が昨年を上回るとの見方が広がる中、日銀が賃金と物価がそろって上昇し、物価上昇率を前年比2％で安定させる目標を持続的に達成するシナリオに自信を深めているためだ。黒田前総裁の下で13年4月に導入してから10年以上続く大規模金融緩和策の転換点が近づいている。日銀の高田審議委員は、緩和を正常化する条件が整いつつあるとの見解を強調した。これを受け、金融市場では早期の政策修正観測が広がり、円相場と金利が上昇した。
3/1 オムロン、ワコール…株価最高値更新でも需要回復進まず老舗が人員削減
日経平均株価が史上最高値を更新する一方で、日本企業が業績不振などを背景に希望退職を募集するケースが相次いでいる。直近１週間だけでもオムロンや資生堂、ゲーム事業を手がけるソニーグループ子会社など、大手が大規模な人員削減を発表した。株価の高値更新を日本経済が回復する兆しと見る向きもあるが、製造業を中心に需要の回復が進んでいない状態だ。一方で、好業績でも早期退職を募る企業も増えている。背景にはグローバル化やデジタル化への対応を急がなければならない事情があり、雇用の流動化が加速している。
3/1 日銀総裁、物価目標まだ見通せず 春闘が「大きなポイント」
日銀の総裁は20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、大規模金融緩和策を修正する時期に関連し「物価目標の持続的、安定的な達成が見通せる状況には、今のところまだ至っていない」と述べた。賃金動向を見極めるため、春闘を注視する考えも示した。植田氏は春闘を判断材料の「大きなポイント」と指摘。これまでの動向について「労働（組合）側の要求が昨年を上回っている。企業側も大企業を中心に前向きな姿勢がかなりの企業から示されている」と分析した。