3/6 世界最大の機関投資家”GPIF 年金運用し「過去最高」収益…日経平均4万円も恩恵？
GPIFが運用する資産は、およそ2失を計上し20兆円。「資本市場のクジラ」の異名を持つ、世界最大の機関投資家で、年金は「保険料収入」と「国庫負担」で賄われていて、年金を支払い、余った資金を「積立金」としてプールしている。その積立金を増やすべく、運用しているGPIFは「国内株」だけでなく、「外国株」「国内債券」「外国債券」の4種類を投資・運用している。2015年度には巨額の損、国会で野党の批判の的になったこともあ
るが、去年は34兆3077億円のプラスと、年間の収益としては過去最高を更新。日本株だけでも12兆円余りのプラスとなった。さらに今年は、日経平均株価がすでにおよそ20％も上昇し、国内株だけで、さらに数兆円規模の含み益が出ている可能性もある。
3/6 トランプ2．0、日本企業備えは 保護主義加速、脱炭素逆行も 米大統領選
米大統領選は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が再戦する構図が固まった。世論調査では、トランプ氏が支持率でバイデン氏を上回り、再登板は十分にある。再選されれば、輸入品の関税引き上げなど保護主義の加速や、バイデン氏が推進してきた脱炭素化の逆行が懸念される。日本企業は「トランプ2．0（第2次トランプ政権）」への備えが必要だ。トランプ氏は全輸入品に10％、対中国では60％の関税をかけると発言。日本は「関税の一律引き上げが米国経済にも悪影響を与えることや世界貿易機関（WTO）の重要性を、静かにトランプ氏に訴えるとともに、国際機関の必要な改革を一緒に引っ張っていく心構えを持つべきだ」と強調した。
3/7 欧州中銀が政策金利据え置き、4会合連続 インフレ再加速を懸念
欧州中央銀行は、定例理事会を開き、主要政策金利を現行の4・5％で維持することを決めた。金利据え置きは4会合連続。ユーロ圏20カ国の物価上昇率はECBの中期目標である2％に近づきつつあるが、インフレが再加速する懸念もあり、利下げは時期尚早と判断した。欧州連合統計局によると、ユーロ圏の2月の消費者物価指数上昇率は前年同月比2・6％で、1月の2・8％を下回った。ピークだった2022年10月の10・6％から低下傾向が続いている。ただし、変動の大きいエネルギーや食料品を除いたインフレ率は3・1％と高い水準にあり、賃金上昇の影響を受けやすいサービス部門のインフレ率も3・9％と高止まりしている。
3/7 女性の働きやすさ、日本は29カ国中27位 英誌エコノミスト
日本は前年27位だったトルコを抜き、その後はトルコ、韓国と続く。1位アイスランド、2位スウェーデン、3位ノルウェーなど上位には北欧諸国が並んだ。他には5位フランス、19位英国、22位米国――など。項目別で見ると、女性管理職の割合では、日本は14・6％と最下位だった。OECD平均の34・2％を大きく下回り、同誌は日本の状況を「嘆かわしい」と指摘。この項目のトップに立つチェコは管理職の46％を女性が占め、24・8％だった18年から急増させた。他には、日本は女性役員の割合（OECD平均33％）は18％で下から3位だった。性別の平均賃金を比べると、女性が男性よりも21・3％少なく、下から3番目だった。