3/10 「海外勢や一握りの富裕層だけの話だ」…日経平均バブル超え、届かぬ恩恵
バブル経済崩壊以降、長らく低迷してきた日経平均株価がバブル期の最高値を超え、一時、4万472円11銭をつけて取引時間中の史上最高値を更新した。終値は4万円台を割ったが、高値が続いている。一方、物価高が続き、それに見合う賃上げは実現されていないのが現状だ。和歌山県内では「株価高騰の恩恵は届いていない」との声も聞かれる。賃上げ率では、日本労働組合総連合会が掲げる「5％以上」とした企業は1社だけ。また、25社のうち18社は年商5億円以上だった。損益を公表していた16社全てが黒字だったという。
3/13 米利下げ開始早くても6月、予想上回るＣＰＩ受け
米国の消費者物価指数の伸びが２カ月連続で予想を上回ったことで、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月より早い時点で利下げを開始する可能性は事実上閉ざされたとの見方が大勢になった。一部では利下げ開始は６月以降になるとの見方も出ている。先物市場が織り込む利下げ開始時期の確率は５月が約１４％となっているのに対し、６月までが約７０％。６月から１２月までの利下げ規模については、０．２５％ポイントの利下げが４回実施される確率が３回実施される確率をやや上回っている。
3/15 日仏連合の日産、独立志向のホンダがなぜ協業？車の電動・知能化で変わる立ち位置
日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は、電気自動車（ＥＶ）などの分野で、戦略提携の検討を始める覚書を結んだと発表した。背景には、両社の立ち位置が変わってきたことがある。日産は仏自動車大手ルノーと資本関係の対等化が完了し、欧州以外で協業先を探していた。〝独立志向〟を貫いていたホンダも車の電動化や知能化を自前化するのが難しくなっており、日産との協業検討を後押しした。日産はルノーと三菱自動車と３社連合を形成。ホンダは米ゼネラル・モーターズと協業する。日産とホンダ以外の企業との連携にまで広がるかが注目される。自動運転の時代になれば、車はソフトを軸に動くため、異業種との協業は加速しそうだ。
3/15 日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定
日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。