3/20 自動車賃上げ、50年ぶり高水準 1万3896円、中小に波及
自動車や部品メーカー、販売会社の労働組合でつくる自動車総連は、今春闘の交渉状況を発表した。交渉が実質的に決着した186組合は、賃上げ額の平均が1万3896円。昨年を4067円上回り「狂乱物価」と呼ばれる物価高騰に見舞われた1974年（2万4093円）以来、50年ぶりの高水準となった。賃上げ率は5.6％。1万3896円の賃上げ額は、ベースアップに相当する賃金改善分と、定期昇給分を含む。賃金改善分だけで見ると9448円で昨年を4174円上回った。年間一時金の平均獲得月数は4.99カ月だった。
3/21 昨年末の個人金融資産、株価上昇で過去最高 2141兆円
日銀が発表した2023年10～12月期の資金循環統計によると、12月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年同月末比5．1％増の2141兆円だった。好調な企業業績などを背景に株価が上昇し、5四半期連続で過去最高を更新した。一方、昨年末時点の日銀による国債（国庫短期証券を除く）の保有割合は53．78％だった。個人金融資産の内訳は、現金・預金が冬のボーナスの増加などを背景に1127兆円と過去最高を更新。また、株価上昇を受け、投資信託が22．4％増の106兆円、株式等が29．2％増の276兆円と、いずれも大幅に増加し過去最高となった。保険は0．7％増の381兆円。円安進行で外貨建て保険が押し上げた。
3/22 「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声
2024年春闘では、日本製鉄の14.2％の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。2023年11月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。日本商工会議所の調査では、2024年度に賃上げを予定する中小企業は61･3％と前年度から3.1ポイント増えた。だが賃上げ予定企業の経営状態を見ると、業績は低調だが賃上げするとの回答が過半を占めており、内情は厳しい。
3/22 ＩＭＦトップが選挙絡みの利下げ圧力に警鐘、「中銀は独立性維持を」
国際通貨基金（ＩＭＦ）の専務理事は、今年は世界全体で多くの選挙が行われる中で各国の中央銀行に利下げを迫る政治的圧力が高まっていると警鐘を鳴らし、政策担当者は中銀の独立性を維持しなければならないと訴えた。独立性の高い中銀ほどインフレ抑制に成功していると強調。「利下げ要求はそれが時期尚早であっても広がりつつあり、今年は世界の全人口の半数が投票するのに伴って、こうした流れは強まる公算が大きい。中銀の意思決定と人事に政治が介入するリスクは増大しており、各国政府と中銀当局はそのような圧力に立ち向かうべきだ」と述べた。