3/26 公示地価 全国2・3％上昇 バブル崩壊以降で最大の伸び
国土交通省が公表した公示地価（2024年1月1日時点）は、全用途の全国平均が前年比で2・3％上昇し、上昇幅はバブル崩壊の影響が出た1992年以降で最大となった。地価はコロナ禍の影響で21年に下落した後、持ち直しており、同省はコロナ禍前の水準に回復したとみている。上昇は3年連続。東京や大阪などの主要都市だけでなく、地方でも住宅需要が高まり、地価が上昇する地域が広がった。
3/27 円が対ドルで一時反転、約34年ぶり安値に下落後－政府・日銀３者会合
27日の東京外国為替市場では、円相場が対ドルで約34年ぶりの安値に下落した。日本銀行がマイナス金利政策を解除した後も緩和的な環境を維持する姿勢を示し、早期利下げ観測が後退する米国との金利差が意識された。日銀と財務省、金融庁が同日３者会合を開催し、「常に準備はできている」と述べ、介入も辞さない姿勢を明確にした。鈴木財務相は円相場が対ドルで約34年ぶりの安値に下落したことについて、高い緊張感を持って市場の動きを見ているとした上で、「行き過ぎた動きにはあらゆるオプションを排除せずに断固たる措置を取っていきたい」と述べた。財務相の発言後、円は151円60銭付近まで下げ幅を縮小している。
3/28 新電力会社の撤退・倒産、2年で7倍
2020年末からのエネルギー価格高騰で電力調達コストが膨らみ、新電力会社は「逆ザヤ」状態に悩まされてきた。だが、2023年には市場価格が下落し、契約先の新電力会社の倒産や撤退により大手電力会社等から供給を受ける事態となった「電力難民」数を示す「最終保障供給契約件数」も3/1時点で5912件と、ピーク時の2022年10月（4万5871件）に比べ87.1％減少した。資源エネルギー庁は、価格高騰の負担軽減策として実施してきた「電気・ガス価格激変緩和措置」において、5月分から緩和の幅を縮小する。
3/28 日銀、政策修正へ春闘が決め手に 市場織り込みも安心感
日銀が開催した金融政策決定会合では、賃金と物価の好循環を確認する上で春闘の１次集計などが決め手となり政策修正に踏み切るべきだとの意見が出ていたことが明らかになった。日銀が事前に「マイナス金利解除後も緩和的な金融環境が続く」との情報発信を強め市場が織り込んだことで、政策修正を決定しても混乱は生じにくいとの読みも後押した。追加利上げについては、経済・物価情勢をみながら「ゆっくりと着実に」進めていくのが適切との意見があった。同会合では、マイナス金利の解除やイールドカーブ・コントロールの撤廃を賛成多数で決定。上場投資信託の新規買い入れも終了することを決めた。