4/2 日米が半導体調達で協力へ、中国依存を低減…首脳会談の共同声明に
日米両政府は、首脳会談で半導体調達での特定国への依存度を下げるため、供給網構築に向けた協力を確認する方針を固めた。自国産や同志国産に切り替え、中国偏重の解消を目指す。共同声明に「同志国と連携した半導体の供給網強化」を盛り込む方向だ。日本政府はこうした方針に賛同する国内企業に補助金を出す案を検討している。中国がレガシー半導体の製造能力を強化し、世界市場での占有率を高めていることを懸念している。レガシー半導体＝非先端の半導体で、「旧世代」とも呼ばれる。先端半導体よりも安価で、主に家電や自動車製品に活用される。日本政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に「パワー」「マイコン」などの非先端半導体を指定し、産業支援を行っている。
4/4 春闘賃上げ率、中小4．69％ 全体も33年ぶり5％超維持 人手不足が押し上げ
連合が発表した2024年春闘の中間回答集計で、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率（加重平均）は5．24％（月額1万6037円）となり、過去の最終集計に比べ33年ぶりの高水準を維持した。今回の集計には3月末までに妥結した中小労働組合の結果が多く反映されており、人手不足に苦しむ運輸や流通業などを中心に中小労組にも賃上げの波が波及した形だ。
4/5 原油先物、5カ月半ぶりに8万円台 中東情勢緊迫で供給不安
東京商品取引所で、中東産（ドバイ）原油先物相場が上昇し、取引の中心となる9月決済物が、昨年10月以来、約5カ月半ぶりに1キロリットル当たり8万円台の高値を付けた。イスラエルによるシリアのイラン大使館への空爆を機に、中東地域が緊迫し、石油供給が混乱するとの警戒感が広がっている。また石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が減産体制の継続を決めたことも上昇要因になっている。
4/5 人手不足倒産、前年度から「倍増」2024年問題に直面する建設・物流業で急増
従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する「人手不足」は、2023年度に313件発生し過去最多を更新した。特に直近3月は49件にのぼり、月次ベースで最も多い件数となった。この4月は、時間外労働の新たな上限規制が適用されることで、人手不足による機能不全が懸念される「2024年問題」に注目が集まる。その対象業種である建設業は94件、物流業は46件とそれぞれ過去最多となり、既に事態は深刻。社会インフラとして欠かせない両業種は、人材募集や生産性向上など早急な対策を迫られている。