4/9 新型コロナ特例貸付、昨年の返済は３７％…６０００億円以上が回収不能の可能性
新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計１兆４４３１億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、2023年の返済額は、予定された1047億円の37％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。、返済が低調なのは、国が当時、迅速な貸し付けを打ち出したことが背景にあるとの指摘がある。各地の社協からは「申込者の返済能力や返済の意思を十分に見極められないまま、貸し付けざるを得なかった」との声が上がる。
4/9 ＴＳＭＣ、米から116億ドルの補助金・融資獲得－半導体３工場で
米政府は半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し66億ドル（約１兆円）規模の補助金と最大50億ドル相当の融資を提供する計画だ。同社がアリゾナ州で進める工場の建設を後押しし、重要技術の国内生産に向けたバイデン政権の取り組みを強化する。今回の支援パッケージは米アップルやエヌビディア向けに半導体を供給するＴＳＭＣが予定する３工場の投資（650億ドル超）を下支えすることになる。
4/11 円安進行の背景に日米首脳会談? 投機筋仕掛けた可能性
ニューヨーク外国為替市場で約34年ぶりの円安が進行したのは米国の物価上昇（インフレ）の長期化懸念が広がったためだ。この日は米首都ワシントンで日米トップによる首脳会談が開かれていた。「このタイミングで日本側が為替介入に踏み切るのは難しい」と高をくくった投機筋が円売りを仕掛けた可能性も指摘されている。10日に発表された3月の米消費者物価指数が市場予想を上回ったことで、円相場は一気に下落し1ドル＝152円台に。円はその後もじわじわと下落を続け、同日夕に153円台をつけた。
4/12 社長の平均年齢は60.5歳 33年連続の上昇、高齢化止まらず
「団塊の世代」の多くが後期高齢者に達し、事業承継の課題が一層深刻になるといわれている「2025年問題」まで、残すところ1年を切った。帝国データバンクの調査では、2023年における全国の後継者不在率は改善傾向が続き過去最低の53.9％となった。円滑な事業承継には中長期的な準備期間が必要であるが、足元では社長の高齢化には歯止めがかからない状態が続いており、バトンタッチが間に合わず事業継続に影響を及ぼすケースが増加する可能性がある。