4/16 2024年世界経済成長率は3.2％ IMF、見通しを上方修正
国際通貨基金（IMF）は、最新の世界経済見通しを発表した。2024年の世界経済成長率を3・2％とし、1月の前回見通しから0・1ポイント上方修正した。米国が予想を上回る高い成長を続けているのが要因。25年の成長率は3・2％と前回から据え置いた。ただ、中東情勢の緊迫化など新たな地政学的リスクは織り込んでおらず、先行きには不透明感も漂う。
ただ、今回の見通しは、イランのイスラエル攻撃で緊迫化している中東の地政学的リスクを織り込んでおらず、原油相場高騰などで楽観シナリオが崩れる可能性もある。
4/17 貿易収支が3年連続赤字、輸出増で赤字幅は縮減
財務省が発表した貿易統計速報によると、2023年度の収支額は5兆8919億円の赤字となった。年度ベースの赤字は３年連続。ただ、輸出の伸びを受けて赤字幅は過去最大だった22年度からは縮減した。23年度の輸出額は前年比3．7％増の102兆8983億円だった。自動車や自動車の部分品の輸出が増え、3年連続で増加した。市場では「23年度は輸出が増えたが、円安効果が大きく実質では横ばいの状況。24年度は輸出が回復し、赤字は縮小傾向になる見込みだが、先行きの原油動向次第で黒字転換は厳しくなりそうだとの見方が出ている。
4/18 日米韓、為替で「緊密協議」 急速な円安・ウォン安懸念共有 対ロシア連携も
日本と米国、韓国は米ワシントンで初の財務相会合を開催した。会合後に発表した共同声明では、為替市場の動向について「最近の急速な円安・ウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識」すると表明。3カ国で「引き続き緊密に協議する」と強調した。会合では、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁でも連携を確認。声明では北朝鮮のロシアに対する弾道ミサイルの輸出を強く非難した。また、脱炭素化製品の供給網強化に向けて連携して取り組むことにも合意。中国が近年積極的に融資を進め、債務負担が急増している太平洋島しょ国の支援についても一致した。
4/19 午前の日経平均は急落し1260円安、中東情勢が拍車 全面安の様相
午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２６０円８９銭安の３万６８１８円８１銭と、大幅に反落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派的発言や中東情勢の緊迫化など株価の下押し材料が複合的に発生し、世界的にリスク回避の動きが加速した。日本株は全面安の展開となり、前場の日経平均の下落率は３．３１％となった。朝方はＦＲＢ当局者の発言を受けた利下げ観測の後退、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の決算などが主な下落要因だったが、その後イスラエルのミサイルがイランの拠点を直撃したと伝わり、パニック売りが広がった。