4/22 24年度ベア、中小企業の63％ 8ポイント増、財務省調査
全国の中堅・中小企業の63.1％が、2024年度に基本給を底上げするベースアップを実施したことが、財務省の調査で分かった。ベアがあった中堅・中小企業の割合は23年度の54.3％から8.8ポイント上昇し、人手不足や物価高を背景に賃上げの動きが中小企業にも広がっている実態が明らかになった。ただ、ベア実施企業の割合は大企業の81.1％（23年度は77.9％）に比べると低い。大企業を中心に賃上げが進む中、働く人口の7割を占める中小企業の待遇改善が景気回復の鍵を握る。
4/25 トヨタ自動車の2023年度販売台数が1000万台突破“過去最高”に
トヨタ自動車は、2023年度の実績について発表し、世界販売台数（レクサス含む）が、1030万9457台で年度として過去最高となった。年度として1000万台を超えるのは初。また、世界生産台数、海外での生産・販売台数についても、それぞれ年度として過去最高となった（※トヨタブランド、レクサス含む）。北米やヨーロッパでのハイブリッド車の堅調な需要のほか、各地域で半導体の制約なしに生産ができていることが背景にあるとしている。
4/26 日銀、国債購入縮小の方法検討 事実上の量的引き締めへ移行
日銀が金融政策決定会合の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが明らかになった。3月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。日銀は3月に17年ぶりに利上げに踏み切ったが国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。