5/14 米関税引き上げ、中国が強い不満表明 「断固とした措置講じる」
中国商務省は、米国が中国製品に対する大幅な関税引き上げを発表したことについて、強い不満を示し自国の権利と利益を守るために断固とした措置を取ると表明した。米大統領は通商法３０１条に基づき、電気自動車（ＥＶ）、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。バイデン氏は中国の発展を抑制したり封じ込めようとしたりせず、米中の分断や関係断絶を目指さないと約束したが、関税引き上げは約束に反しているとした。
5/14 楽天、赤字423億円 苦戦の携帯電話、回線契約は増加 1～3月期
楽天グループが発表した2024年1～3月期連結決算は、純損益が423億円の赤字（前年同期は825億円の赤字）で5年連続となった。。傘下の楽天モバイルが20年に本格参入した携帯電話事業で基地局整備の負担が重く、苦戦が続いた。ただ、契約者数は順調に伸びているという。不安が高まっていた社債の借り換えでは、今年満期分に続いて来年満期分についても、新たな社債の発行によりリスクがおおむね解消したとしている。
5/17 個人消費不振で値下げの動き 賃上げや減税、効果の有無焦点に ＧＤＰ１～３月期
１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値では、個人消費が１５年ぶりに４四半期連続のマイナスとなった。長引く物価高に賃上げが追いつかず、スーパーなどでは顧客をつなぎ止めようと値下げに踏み切る動きも出ている。６月に予定される所得税と住民税の定額減税でも消費回復につながるかは見通せず、さらなる対策を迫られる恐れがある。
政府は個人消費をてこ入れしようと６月から１人当たり計４万円の定額減税を始める。また、３３年ぶりの高水準となった今年の春闘を受け賃上げ効果も今後現れそうだ。
5/18 早期・希望退職を募集する大手企業続出、３年ぶりに１万人超の可能性
早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっている。カシオ計算機は全従業員の５％にあたる５００人の削減計画を発表した。コニカミノルタも、来年３月末までに国内外で全体の６％にあたる２４００人規模を削減する。ワコールホールディングスは、２年連続で早期退職を実施した。