5/23 FRB早期利下げに慎重論 物価抑制「予想より長く」
米連邦準備制度理事会（FRB）は前回の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表した。出席者は、物価上昇率が目標とする2％へ持続的に向かっているとの強い自信を得るまで「予想以上に長い時間がかかるだろう」と述べ、早期利下げに慎重な姿勢を示した。FRBはこの会合で、主要政策金利の据え置きを決めた。会合前は物価上昇率の拡大や米経済の力強さを示す経済統計の発表が相次いでいた。ただ、その後に発表された4月の消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率が3カ月ぶりに縮小したことなどにより、金融市場では利下げ開始への期待が再燃している。
5/23 実質賃金、9年ぶりの低下幅 2．2％減、2年連続マイナス 23年度
厚生労働省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）によると、現金給与総額に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比2．2％減った。低下幅は消費税増税の影響で物価が上昇した14年度（2．9％減）以来、9年ぶりの大きさとなった。実質賃金のマイナスは2年連続。給与の伸びは堅調に推移しているものの、円安や原油高を背景とする物価上昇に追い付いていない。
5/23 物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に
2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出した。昨年の春闘で賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、専門家は「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘する。背景には原油価格が下落するなど輸入物価が落ち着くなかでも、企業が過去のコスト上昇分を転嫁するなど商品の値上がりは続いたことがある。