5/26 6月から変わる暮らし 定額減税スタート、新税徴収、光熱費は値上げ
6月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。物価高の影響を受ける国民への支援策として「定額減税」が始まります。実施される一方で、年金支給額は実質的な目減りとなり、食費などの値上げラッシュは続きます。新たな税負担も重なり、定額減税の効果が薄くなりかねません。1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税は、給与などにかかっている所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されて手取りが増えます。納税者本人と配偶者など扶養家族が対象となります。所得が低い人ほど減税が複数回に分散するため、一括給付より実感を持ちづらいとの指摘もあります。
5/31 インボイス制度スタートで消費税の確定申告が1.8倍に激増！
「インボイス制度」がスタートして以降、初めてとなる確定申告で、消費税の申告件数が前年から1.8倍に増加したことが分かった。 国税庁によると、2024年の確定申告では、消費税の申告件数が前の年と比べて1.8倍となる197万件だった。2023年10月に「インボイス制度」が導入されたことで、大幅に増加した。「インボイス制度」では、消費税の納税が免除されていた事業者も制度に登録した場合は、消費税の納付と確定申告が必要になる。一方、所得税の確定申告では、インターネットの「eーTax」を利用して申告した人が1604万人で全体の7割に上った。
5/31 財務省、過去最大の為替介入 総額9.7兆円 4、5月に実施
財務省は、政府・日銀が4、5月に実施した外国為替介入額が総額9兆7885億円だったと発表した。対象期間は4月26日～5月29日までの1カ月。月間の円買い・ドル売り介入としては2022年10月の6兆3499億円を上回り、過去最大となった。外国為替市場の円相場は4月29日に一時1ドル＝160円台前半を付けた直後に急反発。同日と5月2日に政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられ、一時153円台前半まで円が買い戻された。ただ、31日現在は1ドル＝157円台前半で、円安基調は続いている。