6/3 財形貯蓄、加入年齢を引き上げへ 55歳→70歳未満 利子が非課税
高齢層の就労拡大を受けて厚生労働省は、利子が非課税になる「勤労者財産形成貯蓄（財形貯蓄）制度」に加入できる年齢を、現行の55歳未満から70歳未満に引き上げる検討に入った。来年の通常国会にも、勤労者財産形成促進法の改正案を提出する方針だ。長期にわたる低金利や、多様な金融商品が出てきたことなどで契約は減少傾向だが、伝統的な貯蓄制度として活用されてきた。積立金に応じて「奨励金」を給付し、福利厚生の充実を図る会社もある。
6/3 JR西日本「Tシャツ勤務」OK JR東海は新幹線通勤時間を勤務としてカウント
JR各社で「働き方改革」に取り組む例が増えてきた。JR東海は1月から大規模な「新幹線通勤」の制度を本格導入した。東海道新幹線の全区間(東京―新大阪間、約550km)で新幹線を使った通勤を認めた。それまでの長距離通勤は原則300km以内だったが、一気に広がった。この制度を利用すれば単身赴任の必要がなくなるだけではなく、新幹線や特急列車など移動時における車内での執務が週7.5時間まで勤務時間として認められるようになった。他にもこれまで乗務員、駅員など鉄道の現業ではないバックオフィスの社員はスーツにネクタイ着用という姿が定番だったが、最近はノーネクタイの社員も珍しくない。これも柔軟な働き方を取り入れることによって、社員の働く意欲を高めるための試みだ。
6/4 不正、乗用車全社に拡大 日本ブランドに傷、信頼回復急務
ダイハツ工業、豊田自動織機などで相次いだ認証不正問題は、国土交通省の指示に基づく調査の結果、日本企業を代表するトヨタ自動車、ホンダ、スズキ、マツダでも判明した。
車の安全確保の大前提となる認証制度の順守が日本の乗用車大手で徹底されていなかったことは、日本車全体のブランド力に傷を付けることになる。業界を挙げて再発を防止し、信頼回復を急ぐ必要がある。各社は今回の不正について「安全性に影響はない」と説明するが、国交省は手続きが適正に行われていなかったことを問題視する。
6/6 欧州中銀、0.25％利下げを決定 インフレ鈍化で政策転換
欧州中央銀行（ECB）は理事会で主要政策金利を0.25%幅引き下げると決めた。同金利の引き下げは8年3カ月ぶり。ロシアのウクライナ侵攻後に加速したインフレが、これまでの利上げの効果などで落ち着いてきたことから、政策転換に踏み切る。カナダの中央銀行も政策金利を4年3カ月ぶりに引き下げると発表した。今後も欧米の先進国で利下げの動きが続く可能性がある。ECBは主要政策金利を4.25%に、民間銀行がECBにお金を預ける際の金利は3.75%に、それぞれ0.25%幅引き下げる。預金金利引き下げは4年9カ月ぶり。