6/10 5月の企業倒産 件数が11年ぶりに1,000件超、全産業・全地区が増加
2024年5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が1,009件(前年同月比42.9%増)、負債総額は1,367億6,900万円(同50.9%減)だった。件数は10年10カ月ぶりに1,000件を超えた。2022年4月から26カ月連続で前年同月を上回り、増加率42.9%増は2023年8月(54.4%増)に次ぐ高水準となった。依然として、負債1億円未満が755件(構成比74.8%)と小・零細企業が中心だが、同1億円以上10億円未満も235件(同35.8%増)発生し、次第に負債規模は大型化が目立つようになった。
6/13 夏のボーナス、前年より「増加」が約4割 ~規模間格差が顕著~
大企業で満額回答が相次いだ2024年の春闘。賃金と物価の好循環が強まり、景気の本格的な回復が期待される。こうしたなか、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、2024年4月の実質賃金は、過去最長の25カ月連続で減少する結果となり、依然として物価の上昇に賃上げが追いついていない状況が続いている。名目賃金が上昇しているにも関わらず実質賃金の減少が続き、個人消費への下押し圧力が強まるなか、夏のボーナスが消費を上向かせることができるか注目が集まっている。「賞与はあり、増加する」とした企業からは、「賃上げムードもあるが、業績が好調なのが一番の要因」という声があるなど、業績の回復をあげた企業が多数みられた。
6/14 マスク氏、9兆円報酬案を承認 米テスラ総会、CEO史上最高
米電気自動車の大手テスラは、定時株主総会を開き、イーロン・マスク最高経営責任者に対する560億ドル(約8兆8千億円)規模の報酬パッケージ案を賛成多数で承認した。米企業のCEO報酬として史上最高額という。報酬パッケージを巡っては、EV販売の鈍化などを背景にテスラの業績に陰りがみられる中、巨額過ぎるとして大手の議決権行使助言会社などが反対を表明していた。同社の法人登記を、東部デラウェア州から本社のある南部テキサス州に移転する提案も、この日の総会で承認された。
6/15 日銀「量的引き締め」へ 国債減額、遠い正常化 追加利上げ焦点に
日銀が国債買い入れの減額方針を決め、今後は「量的引き締め」の局面に入る。約600兆円に上る日銀の保有国債を減らして適正な水準に戻すまでの道のりは長く、経済にダメージを与えないよう綱渡りの政策運営が続く。円安進行で輸入インフレ再燃の懸念が強まる中、次の焦点は追加利上げの時期。ただ、消費は足踏みが続いており、日銀は難しい判断を迫られる。植田総裁は、基調的な物価が2%目標を実現する見通しに沿って進めば、「政策金利を引き上げる」との考えを示した。市場では、「早ければ7月の利上げもあり得る」との見方も少なくない。