7/10 プライム時価総額、初の1千兆円 東証、日経平均は最高値更新
10日の東京株式市場で、最上位の東証プライム市場の時価総額が1001兆6979億円に達した。東京証券取引所によると、初めて1千兆円を超えた。今年に入って株高基調が続き、10日の日経平均株価（225種）も前日に続いて終値で史上最高値を更新したことを反映した。半導体などのハイテク関連株だけでなく、長期金利の上昇や外国為替相場の円安進行で金融、輸出関連など幅広い銘柄が買われ、半導体関連株の一角が買い戻された。金利上昇による収益の改善期待から銀行や保険株が買われ、円安で自動車など輸出企業を中心に業績が拡大するとの見方を背景に幅広い業種で買われた。
7/12 日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性、日銀当座預金見通し示唆
円相場が対ドルで急騰した11日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。日本銀行が12日公表した16日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったためだ。今回は米ＣＰＩ発表を受けて円高・ドル安に振れたところに追い打ちするような感じで円買い介入を実施した可能性が高く、前回５月の介入より少ない金額で４円程度、円高に持っていくことができたのではないかとの見通し。
7/12 海運大手3社、60億円申告漏れ 日本郵船、商船三井などに国税指摘
法人税の優遇措置をめぐって誤った税務申告をしていたとして、海運最大手の日本郵船など業界大手3社が、東京国税局から計約60億円の法人税の申告漏れを指摘されていたことがわかった。3社の申告漏れの額はそれぞれ、NSユナイテッド海運が約30億円、商船三井が約21億円、日本郵船が約9億円。追徴税額は、2023年3月期までの数年間分の過少申告加算税を含め、計約12億円に上るとみられる。3社は取材に、国税局から指摘を受けて納税したと説明した。