7/16 長引く円安 外国人苦境 母国家族への仕送り目減り
歴史的な円安が長期化し、母国に送金する外国人労働者の負担が増している。国によっては年金制度がなく、仕送りの目減りは親の死活問題になりかねない。円の価値下落を受けて送金額を上乗せする外国人も多く、「非常に大変」との嘆きも。雇用主は貴重な労働力の定着に向け、外国人が働きやすい職場環境の整備に力を入れる。
7/17 大企業過去最高益、日本に還流せず 日本に投資を取り戻す、政府、財界の案は？
株価がまた上昇している。日本企業への成長期待もあるという。今月発表されている企業決算でも過去最高益が相次いでいる。しかし、株高だからといって、日本経済は大丈夫だという楽観的な発言は、政府からも経済界からも出てこない。経済産業省は、円安なのに輸出が伸びていないと指摘し、財務省は私的懇談会の報告書をまとめ、日本企業が海外で稼いだカネが半分しか日本に還流していないことの問題点を投げかけた。
7/18 欧州中銀、政策金利据え置き、追加利下げの是非は9月会合で判断へ
欧州中央銀行（ECB）は理事会で、主要政策金利の据え置きを決めた。ロシアのウクライナ侵攻後に加速したインフレが落ち着いてきたため、ECBは前回6月会合で8年3カ月ぶりに利下げに転じた。ただ、賃上げによるインフレ再燃のリスクもあり、今回は追加利下げを見送り、次回の9月会合で是非を判断する。ECBはインフレを抑えるため一昨年7月から昨年9月にかけて主要政策金利を10会合連続で引き上げて4.50%とした後、今年6月の会合で4.25%に引き下げた。
7/19 6月訪日客314万人、単月で過去最多 年間3500万人も視野
政府は6月の訪日外国人客数が約314万人で、単月として過去最高を更新したと発表した。1～6月の上半期は約1778万人となり、2024年の訪日客は過去最多となる年間3500万人が視野に入るペースで推移している。また、日本を訪れた外国人の消費額は4～6月で約2兆1000億円となり、四半期として過去最高を更新。年間消費額は8兆円に達する勢いだ。政府は30年目標で年間訪日客数6000万人、消費額15兆円を掲げている。達成にはさらなる誘客が必要だが、訪日客の宿泊地域は東京、大阪、名古屋の3大都市圏に約7割が集中し、観光地では過度な混雑やマナー違反などのオーバーツーリズムへの対策も課題となっている。