7/24 最低賃金、過去最大50円増 物価高で時給1054円 新たに8道県が大台乗せ
最低賃金の全国平均は、現在の時給1004円から1054円に5．0％引き上げられる。歴史的な物価高や、今年の春闘で大幅賃上げが実現したことを踏まえて引き上げ幅、引き上げ率ともに過去最大。新たに北海道や静岡県など8道県で最低賃金が1000円台に達し、大台超えは16都道府県に増える。それでも、内閣府によると主要先進国に比べて日本の最低賃金の水準は見劣りする。また、高齢者は最低賃金に近い給与水準で働く割合が高く、物価高の影響を受けやすい。最低賃金は雇い主が従業員に支払う最低限の時給で、毎年改定される。
7/25 再送日産、米国不振で今期利益を下方修正 4─6月期は99％減益
日産自動車は2025年3月期通期の連結営業利益予想を下方修正した。米国販売の不振で第１・四半期（4─6月期）が前年同期から99％減益となり、在庫の適正化で販売費用がかさむことから通期予想を従来の6000億円から5000億円に引き下げた。米国ではハイブリッド車（ＨＶ）の需要が高まっているが、トヨタ自動車やホンダなどと違い、日産は同国でＨＶの車種を販売していない。26年度中にエンジンで発電し、モーターのみで走行する独自のＨＶシステム搭載車を米国に投入する予定で、投入時期前倒しの可能性の明言は避けた。
7/25 ふるさと納税、初の1兆円超え 利用者、過去最多1千万人規模に
ふるさと納税制度による寄付総額が2023年度に初めて1兆円を超えたことが分かった。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者も増加し、過去最多の1千万人規模に達する見通し。返礼品の品目充実や、仲介サイトによる特典ポイントが寄付を後押しする形となっている。物価高騰下の節約志向も追い風となった。総務省が来週にも自治体別の寄付額を含めて集計を公表する。ふるさと納税制度が始まった08年度の寄付総額は81億円だったが、寄付上限の引き上げなどで人気が集まり、18年度に5千億円を突破。22年度は9654億円だった。
7/25 薄れる五輪の経済効果、パリはリオ下回る ＭＬＢや海外サッカー選手に興味が移行
五輪の日本国内での経済波及効果が薄れてきている。第一生命経済研究所のエコノミスト予想では、パリ大会の消費押し上げ効果は2016年のリオデジャネイロ大会を下回る見通しだ。海外プロスポーツの日本人選手の活躍が日常化した現在、多くの国民の興味はドジャースの大谷翔平選手を中心とした米大リーグ（ＭＬＢ）や海外プロサッカーなどに移る。五輪の個人競技を仲間と集まり観戦するような熱は感じられにくく、ネット視聴の普及もあり、以前ほどの需要創出は見込めない。