8/4 仕事と介護両立へ中小企業向け支援拠点 政府が来年度にも整備
仕事をしながら家族を介護する働き手が増加する中、政府が来年度にも中小企業向けの支援拠点の整備に乗り出すことが分かった。従業員の仕事と介護の両立に向けた取り組みを、余力が乏しい中小企業が単独で進めるのは難しい。政府は、普段から中小企業と接点を持つ地方銀行などが拠点を運営し、経営者の意識づけや従業員への情報提供を行うことを想定。地域に根ざした拠点運営者が積極的に事業者に働きかける「プッシュ型」支援モデルを探る。経産省は８月末から１２月末にかけて実証実験を実施する予定で、運営事業者を募集。事業の効果やどの程度の財政支援が求められるかなどを見極めた上で、来年度にも支援拠点を整備したい考えだ。
8/8 今年上半期の国際収支統計、経常黒字 前年同期比５９・２％増
財務省が発表した2024年上半期の国際収支統計によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字は、前年同期比59・2％増の12兆6817億円だった。自動車の輸出が伸びた一方、資源価格が下落したことなどで輸入額の伸びが抑えられた。米国向けの自動車の輸出が増えたことや、半導体製造装置なども増加した。輸入額は1・1％増の53兆2185億円だった。ロシアのウクライナ侵略で高騰していた資源価格が落ち着き、石炭の輸入が減るなどして全体の伸びは抑えられた。
8/9 日銀、利上げ戦略に誤算 株安・円高に直面
7月末に追加利上げを決めた後、金融市場で歴史的な株価下落や急激な円高に見舞われた日銀。これを受け、内田副総裁は会見で、早期の再利上げを封印した。賃金と物価の「好循環」実現を見据え、段階的に利上げしていく日銀の戦略は、株価や円相場の乱高下でいったん停止を余儀なくされるなど、誤算が生じた格好だ。日銀が利上げに積極的なタカ派に変身したことが市場で嫌気され、8月に入ると、円高が進行し、株価も急落。内田副総裁は「市場が不安定な状況のときに利上げをすることはない。これまでより慎重に考える要素が生じている」と強調。タカ派路線を早くも軌道修正した。
8/9 日銀の追加利上げや米景気 ４～６月期決算ピーク、純利益は過去最高ペース
令和６年４～６月期決算の発表がピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券によると、決算を発表した東証株価指数を構成する上場企業１０４２社（全体の７３・３％）の純利益の合計は前年同期比７・４％増の１２兆９８４０億円。記録的な円安基調を追い風に輸出企業が好調で４～６月期として過去最高水準となる見通し。７年３月期も４年連続で過去最高益を更新すると見込むが、達成には円高のリスクや米国景気の先行きが焦点となりそうだ。