8/13 訪日客免税、転売防止で対策 出国時に確認後返金へ
政府・与党は、訪日客らを対象とした消費税免税制度の抜本的な見直しを進める。訪日客が免税で購入した物品を、日本国内で転売していると疑われる事例が相次いでいるのが理由。転売防止対策として、訪日客の出国時に購入品の持ち出しを確認後、免税額を返金する制度に改める方針だ。消費税は、国内で消費される物品やサービスに課税される。そのため、訪日客が国内では消費せず土産物などとして国外へ持ち出す物品に関しては、消費税が免除されている。国内での消費や転売目的は対象外だ。
8/14 7月の米消費者物価、2．9％上昇 3年超ぶり低水準
米労働省が発表した7月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2．9％上昇した。伸び率は前月（3．0％）から縮小し、4カ月連続で鈍化。2021年3月以来3年超ぶりに3％を割り込んだ。市場予想も下回り、インフレの鈍化基調が続いていることが確認された。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比3．2％上昇。伸び率は前月（3．3％）から縮小した。インフレ圧力の緩和を受け、市場では連邦準備制度理事会（FRB）が9月の次回金融政策会合で利下げを決めることが確実視されており、焦点は利下げ幅となっている。
8/15 大台突破も実感乏しく 4～6月期GDP
内閣府が発表した2024年4～6月期の名目GDP速報値は、年換算で初めて600兆円を突破した。500兆円を達成してから32年半ぶりに新たな大台に乗せた形だが、物価上昇による「水ぶくれ」の側面が強く、成長の実感は乏しい。物価変動の影響を除いた実質GDPは、2四半期ぶりのプラス成長だった。ダイハツ工業などの認証不正問題で落ち込んだ自動車の生産・出荷が再開。GDPの半分以上を占める個人消費は5期ぶりのプラスに転じ、設備投資や輸出を押し上げる要因にもなった。