8/19 成長続ける日本のGDP、生活実感との乖離なぜ
昨年日本の名目GDPが、ドイツに抜かれ世界4位となり、「トップ3」から陥落したことが話題となった。来年にはインドにも抜かれる可能性がある。日本の名目GDPは依然増加を続けており、国際的にみればまだまだ豊かな国の一つといえるが、近年は特に物価高が家計を圧迫し、株価は乱高下し、歴史的円安の影響も尾を引く。経済成長を続ける国にいながら、私たちひとりひとりの生活における豊かさは感じにくい。今月に入り、東京株式市場では株価が乱高下。宮崎県沖を震源とする地震の影響で、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意も呼びかけられた。こうした不安感や、首相の交代といった政治的な動きも消費者や企業経営者のマインドの変化を通じてGDPに影響を及ぼすことがあるという。
8/22 最高益決算の日本企業に影、想定超す円高がリスク－米中景気に不安も
日本企業の４－６月期決算は純利益が過去最高を更新し、株式相場を下支えしている。しかし、足元の為替市場では日米金利差の縮小で想定を超える円高が進み、米国や中国経済の不透明感も業績の先行きに暗い影を落とす。日本銀行の追加利上げに対する警戒や米国での景気後退懸念などから８月初旬に歴史的な暴落に見舞われた日本株。過去最大の下げ幅を記録した日経平均株価が持ち直す一因となったのは予想株価収益率（ＰＥＲ）の割安感だったが、企業業績に先行き不安が生じ、株式相場の新たな重しになる可能性が出てきた。
8/22 コンビニ大手「セブンイレブン」、なぜ買収の対象に？
コンビニエンスストアチェーン「セブンイレブン」の親会社、セブン・アンド・アイ・ホールディングスがカナダの同業大手から買収提案を受けたという速報が入った時、日本に衝撃が走った。日本のこれほどの規模の大企業が、外国企業に買収されたことはかつてない。これまで、日本企業が外国企業を買収することの方が多かった。セブンイレブンは世界最大のコンビニチェーンで、世界20カ国・地域で約8万5千軒の店舗を展開している。
ACTから買収提案を受ける前、セブン・アンド・アイの時価総額は約4兆5000億円だった。買収提案が発表された19日に、株価は20％超、上がった。
8/23 米、政策転換「時が来た」 FRB議長9月利下げ示唆
米国の連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は金融政策の転換について「調整の時が来た。方向性は明確だ」と述べ、連邦公開市場委員会（FOMC）の次回9月会合で利下げする可能性を強く示唆した。利下げの時期や幅については「今後のデータ、見通し、リスクのバランスによる」とし、経済指標次第だとの立場を改めて強調。「政策金利を適切に縮小すれば、力強い労働市場を維持しながら2％の物価上昇率に戻ると考える十分な理由がある」と政策運営に自信を見せた。