9/15 早期リタイア希望の20～30代男性、7年間で「倍増」 その背景は？
働く若手男性の早期リタイアの希望者が増えている――。少子高齢化が進展し、かつてなら定年が近い人ですら「働き盛り」とみられる時代に、若者の意識が変化した背景には何があるのか。希望理由には変化も見られる。その一つが、「リタイア後の生活のための蓄えが十分ある」だ。20年調査時と比べると、20代は約5ポイント増の13・8％、30代は約6ポイント増の14・6％だった。米国発のFIRE（経済的自立と早期リタイア）のように資産運用などで資産を築いて計画的に早期リタイアすることが注目されていることや、共働き世帯の増加で必ずしも男性が家計を支え続けなくてもよいという人が増えていることなどを、考えられる背景に挙げている。
9/15 ふるさと納税「トップランナー」異変 都市部の寄付額増、構図も変化
2023年度に寄付額が全国で1兆円を超えたふるさと納税で、寄付額が2年連続5度目の日本一となった宮崎県都城市が曲がり角を迎えている。返礼品を肉と焼酎に特化する戦略で右肩上がりを続けてきた寄付額が、本格参入後初めて減少に転じた。制度で税の流出が続く都市部の巻き返しなどが背景にあり、人気自治体に寄付が集中する構図も変化しつつある。寄付が一部の自治体に集中する構図にも変化が生じている。19年度には、返礼品を「地場産品で寄付額の3割以下」に限定するルールが厳格化され、有力な特産品を持つ上位グループに有利とみられたが、分散化の流れが継続している。
9/18 日本、UAEとEPA交渉へ 自動車輸出、投資拡大
政府は、アラブ首長国連邦（UAE）と経済連携協定（EPA）の交渉を始めると発表した。日本は自動車を中心とした主要品目の輸出拡大を狙う。スタートアップ（新興企業）の投資を活性化させるため、円滑な投資に関するルール作りも目指す。2023年の対UAE輸出総額は1兆4661億円。このうち自動車や自動車部品が約43％を占め、次いで約14％の機械類だった。これらの品目には原則5％の関税がかけられており、日本は交渉を通じて関税の撤廃や引き下げを求める方針だ。23年のUAEからの輸入総額は5兆1943億円で、約97％が石油や燃料だった。
9/20 植田総裁「日本経済は見通し通り動いている」 追加利上げへ自信示す
日本銀行が金融政策を維持して政策金利を0・25%程度に据え置いたことを受け、植田総裁は「金融市場は引き続き不安定な状況。当面高い緊張感を持って注視し、影響を見極める必要がある」と話した。一方で植田氏は、「日本経済は我々の見通し通りに動いてきている」とし、今後も経済や物価が想定通りならば追加利上げする方針を改めて示した。日銀は前回7月の金融政策決定会合で政策金利の0.15%幅の追加利上げを決めた。利上げ後、米国の景気後退懸念が強まるなどして為替市場では急速に円高が進み東京株式市場で日経平均株価が過去最大の下落幅を記録。日銀幹部は、金融市場が不安定な状況で追加利上げはしないとの考えを表明していた。