9/22 値上げしたマクドナルドなぜ好調？ コスパ重視の客には500円台のセットで対応
日本マクドナルドの業績が好調だ。国内の店舗数は大きく増えていないものの、全店売上高を表すシステムワイドセールスが伸び続けている。コロナ禍との相性が良いロードサイド店舗かつテークアウト業態という点が奏功し、コロナの影響が収まった今期も依然として好調が続く。ソフト面に着目すると、マクドナルドでは業界に先駆けてDXを推進し、商品構成では食事以外のカフェ需要も取り込んできた。換言すれば、ストレスを低減させる店舗運営、そして全時間帯で客を取り込もうとする施策が好調につながったと考えられる。
9/24 日銀の追加利上げ「適時適切に」 植田総裁、米経済を注視
日銀の植田和男総裁は、大阪市で開かれた懇談会で講演し、追加利上げの判断は「さまざまな不確実性を踏まえた上で、適時適切に行う」と述べた。経済や物価が日銀の想定通りに推移すれば利上げを検討する一方、先行きの不確実性も大きいとして米国を中心とする海外経済の動向を注視する考えを示した。外国為替市場の歴史的な円安が修正されており、輸入品の価格高騰を通じて消費者物価上昇率が上振れするリスクは「相応に減少している」と指摘。利上げの判断を巡り、海外経済や金融市場の動向を丁寧に確認するための「時間的な余裕はある」と語った。
9/27 米政府、アジア版NATO議論は「時期尚早」 石破氏提唱で注目
米国では、27日の自民党総裁選で勝利して次期首相となる石破茂氏が、日米韓などでつくる「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」を提唱したことが注目されている。米政府は、安保体制参加国が国家の安全を相互に保障する「集団安全保障」の議論は、アジア太平洋地域では「時期尚早だ」との立場をとる。石破氏が主張する日米地位協定の見直しも、米側では必要性が十分認知されているとは言いがたく、まずは議論の土台作りが求められそうだ。当面、米政府は日本の新首相と関係構築を図りつつ、石破氏の持論にどう向き合うかは米国での新政権発足後に検討するとみられる。