時事ネタ

人手不足倒産、急増止まらず…年度上半期の過去最多を更新 他2記事

10/4 日銀の追加利上げに政治圧力 首相、肯定の観測から一転

 日銀の金融政策に政治の圧力が強まっている。これまで金融正常化に肯定的だとみられていた石破首相が「追加利上げをする環境ではない」と一転、日銀の利上げ方針にくぎを刺した。衆院選を前に株式市場を冷やしたくない思惑が透けて見え、新政権の閣僚らも同調。政治優先の発言は日銀の独立性を損なう恐れがあり、追加利上げの判断に影響しかねない。閣僚も追加利上げの向かい風となりそうだ。赤沢経済再生担当相は、デフレ脱却が最優先だとして「タイミングを間違えて水を差すことはできない」と主張した。

 

10/4 大企業Amazonが「週5日出社」義務化へ…国内外で広まる出社回帰ムード

 コロナ禍をきっかけに日本でも一気に進んだリモートワークだが、今国内外で再び従業員に出社を求める、あるいは義務付ける流れが生まれている。9月16日には、Amazonアンディ・ジャシーCEOが、来年1月からリモートワークを廃止し週5日のオフィス勤務を義務付け、フリーアドレスも廃止すると発表。固定制のデスクを配置するとした。「過去5年を振り返り、オフィスで一緒にいるメリットが大きい」という理由だ。しかしこの発表に従業員からは戸惑いや抗議の声も上がっている。リモートワークが浸透した今、実際にオフィスで働く必要性はどこにあるか。

 

10/4 人手不足倒産、急増止まらず…年度上半期の過去最多を更新 

 人手不足による経営へのダメージは深刻化している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」の件数は、2024年度上半期で163件に達した。年度として過去最多を大幅に更新した2023年度をさらに上回る、記録的なペースで急増している。 就業者数は増加しており、有効求人倍率も上昇に歯止めがかかるなど、各種統計では人手不足が落ち着いたような傾向もみられる。しかしながら、賃上げ機運が高まるなか労働市場の流動化が進んでいることが、人手不足倒産が増加している一因としてあげられる。帝国データバンクのアンケート調査では、企業の人手不足感は高止まりしていることを踏まえると、今後も労働条件が厳しい小規模事業者を中心に人手不足倒産は高水準で推移するとみられる。

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