10/16 高所得者の年金停止要望、関経連 「痛み伴う改革を」
関西経済連合会は中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。
10/17 上場企業の役員報酬1億円以上509社 1,120人 従業員との格差 最大944倍
賃上げが進んだ2023年度に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は、過去最多の509社（前年475社）で、対象も1,120人（同995人）と初めて1,000人を超えた。また、上場企業3,229社の従業員の平均年間給与は、633万7,000円（中央値609万9,000円）で、2010年度以降で最高を記録した。大手だけでなく、中小企業も賃上げが進むが、中小企業には賃上げ疲れも出始めている。賃上げを維持するだけの収益向上を実現できるかが、今後の課題になっている。
10/18 全国コアＣＰＩ、9月は＋2.4％に鈍化 米類は49年ぶりの高い伸び
総務省が発表した9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は108.2となり、前年同月比2.4％上昇した。政府の電気・ガス価格の抑制策の影響でエネルギー価格の上昇幅が大きく縮小し、コアＣＰＩの伸び率は前月の2.8％を大きく下回った。伸び率鈍化は5カ月ぶり。全国的に品薄となった米類が1975年9月以来49年ぶりの上昇率を記録、生鮮食品を除く食料は伸び率を拡大した。
10/19 最低賃金1500円で地方企業が廃業? 首相「公約」に危惧の声
2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか――。最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げた「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的な目標値を削除した。最低賃金は政治家だけで勝手に決めることはできない。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表らで構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示される。目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終額が決まる。