10/21 中長期財政見通しや財政健全化目標への影響についても国民に説明すべき
10月27日に投開票を迎える衆院選挙では、与野党ともに物価高対策、個人消費刺激策を掲げている。与党は低所得向け給付金などの支援策を検討する。他方、立憲民主党は「給付付き税額控除」、他の野党は消費税率の引き下げや廃止を訴えている。いずれもその財源についての説明は不明確だ。新規国債発行で賄われる場合には、その分、国民の負担が増えることになることから、財源を明示しないのは責任ある姿勢とは言えないだろう。個人消費は、中長期の物価見通しと所得見通しとで決まる部分が多い。一時的な給付や減税は、一時的に所得を増加させるに過ぎず、中長期の所得見通しには大きく影響せず、その消費刺激効果は一時的で終わる。
10/21 今年の「猛暑」、上場企業63社で「プラス効果」季節商材で恩恵
記録的な猛暑が企業活動に及ぼした影響が顕在化してきた。2024年の「猛暑」「酷暑」による影響や対応について具体的な情報開示を行った上場企業は、10月16日までに少なくとも102社判明した。このうち、売り上げの増加や新商品の開発など、自社の業績・企業活動に「プラス」効果がみられた企業は63社にのぼり、開示企業の6割で猛暑が追い風となった。気象庁が10月10日に発表した1カ月予報では、引き続き全国的に平年より気温が高い状態が見込まれている。足元では、猛暑で売れ行きが好調だった夏物衣料品は「秋物商戦が遅れている」といった反動もあり、猛暑の影響は業種間での二極化が今後より鮮明になるとみられる。
10/26 円安は日本経済に有益、来年は大幅賃上げが実現＝ＩＭＦ高官
国際通貨基金（ＩＭＦ）のナダ・シュエイリ氏は、輸出の増加が輸入コストの増加を上回っているため、円安は日本経済にとって有益だとの見解を示した。 日本の当局が為替市場に介入することが正当化されるかとの質問に対しては「日本の当局が柔軟な為替相場制度に取り組んでいることを認識することが重要だ」と述べた。インフレ見通しをめぐる不確実性が高いため、日銀にはこれまで通り慎重姿勢を維持し、利上げペースを緩やかにするよう助言すると述べた。ＩＭＦは報告書で、２５年の日本の経済成長率を１．１％と予想。「実質賃金の伸びが強まる中、民間消費が成長を押し上げる」とした。