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高岡ニュース 日本、プラスチックごみ規制、法整備へ 他3記事

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日本、プラスチックごみ規制、法整備へ

ジュネーブで開かれたバーゼル条約の締約国会議で環境省の松沢裕官房審議官は、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案が採択されたことを受け「発効される2021年1月までに国内法を整備せねばならない」と指摘、関連の省令改正などを進める考えを示した。

ポイントは、現在プラスチックごみの大半が中国に輸出しているが、今回の法整備により、国内に処理場等の建設が始まり国内処理を増加させる見込みであること。

日経平均連日下落

米中の貿易摩擦を受け日本でも日経平均が連日下落している。

ポイントは、米中の貿易摩擦は日本にも影響を及ぼすということです。今回の貿易摩擦を受け日本の景気も約1%の景気後退することです。また、日本の景気予報が『悪化』に後退しており、景気回復は遅れる見通しであること。

スルガ銀行不正7,813件。17年振りに赤字転落。

審査書類の改ざんや偽造などの不正が発覚した投資用不動産融資の全件調査結果を公表した。不正認定は7813件、債権額ベースで5537億円分となった。新たに2人の処分を決め、一連の不正で処分された行員は計75人に達した。

また、2019年3月期の連結純損益は、971億円の赤字(前期69億円の黒字)。スルガ銀は、新生銀行と大手家電量販店ノジマとそれぞれ業務提携することで2020年3月期は、105億円の黒字転換を見込む。

ポイントは、不正融資問題で、大幅赤字に追いこまれたスルガは、法人融資を圧縮。しかし、カードローンなどの個人顧客が多いため、新生銀行が助け舟を出したこと。

中国消費16年振りに低水準へ

中国の国家統計局は、4月の消費や生産の状況を示す主な経済統計を発表した。小売店やインターネット通販などの売上高の合計である「社会消費品小売総額」が約16年ぶりの低水準になるなど軒並み低下した。米国は10日に中国製品に対する制裁関税を引き上げており、今後さらに景気に影響することが懸念される。 米中貿易摩擦の長期化で、消費者心理が冷え込んだ影響が出ている。

ポイントは、これまで好調であった中国の景気が低迷傾向にあることによって、今後米中交渉において、中国側が強気の姿勢が軟化するかどうかである。

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