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銀行の定期異動ルール撤廃 金融庁、今秋にも監督指針見直し
金融庁が不正や癒着の防止のため、大手銀行や地方銀行に求めてきた営業担当者の定期的な人事異動を撤廃することが15日、分かった。今秋にも該当する監督指針を見直す方針。中小企業の円滑な事業承継や個人顧客の資産形成をサポートするには、営業担当者との長期的な信頼関係の構築が不可欠と判断した。
- ポイントは、金融機関の担当者が変わらないという言うことは、良い担当者であれば、長く関係を続けれるが、悪い担当者でも長く付き合わなければならないのが欠点。
日本郵便 物販事業ノルマ廃止へ
日本郵便は13日、全国の郵便局で展開するカタログ販売などの物販事業について、2019年度の営業ノルマを廃止すると決めた。同日付で各郵便局に文書で伝えた。物販事業を巡っては年賀はがきなどと同様、ノルマが達成できない局員が自腹で購入することが問題となっており、来年度以降はノルマの算定方法を見直す方針という。
- ポイントは、日本郵便は、土曜の配達の廃止も発表しており、かんぽの従業員問題から発生している問題は、ゆうちょ全体に広がっている。
アルゼンチン相次ぐ格下げへ
アルゼンチンの長期発行体格付けを「Ｂ」から３段階引き下げ「ＣＣＣ」とし、ザンビアやコンゴ共和国と同等にした。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは同国のソブリン格付けを「Ｂ」から「Ｂ－」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。
- ポイントは、格付の低下の要因が大統領選挙の予備選にあることである。11日に行われた予備選で、左派の元首相が大勝したことにより、将来的な財政計画に懸念が生じた為、大幅な引き下げとなった。
