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概算要求過去最高の１０４兆円
各省庁が提出した令和２年度予算の概算要求の総額が一般会計で１０４兆９９９８億円だったと発表した。元年度予算の要求総額の１０２兆７６５８億円を約２兆２千億円上回り、２年連続で過去最大となった。同省は今後の査定で絞り込みを進めるが、来月の消費税増税に伴う景気対策などはこれとは別枠としており、年末にまとまる２年度当初予算案は２年連続で１００兆円の大台を超える公算が大きいと発表した。
- ポイントは、消費税増税して予算が増えた中で、各省庁が景気対策に必要との理由から多くの予算を提出している点である。どんな内容の項目で、予算を出してくるのかが注目である。
香港トップ、逃亡犯条例改正案を正式に撤廃
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は４日のテレビ演説で、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式撤回すると表明した。
- ポイントは、民意が政府に勝った点である。ほぼクーデターのような民意の暴動が続く中、香港政府のトップが撤回をした。これは、世界的に見ても少ないケースであり、今後本当に撤廃されるかが注目される。
韓国ソウルなどで不買条例
韓国のソウル市議会は6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。同日午前にも釜山市議会で同様の条例が可決されたばかり。
- ポイントは、韓国を代表する2都市で成立したことにより、全国でも相次ぐとみられる。今後どのように運用され、日本への影響がどうなるかは不透明であり今後も注視が必要。
技能実習を巡り、日立製作所に改善命令
外国人の技能実習生制度をめぐり、法務省出入国在留管理庁と厚生労働省は６日、国が認めた技能実習計画とは異なる作業を実習生に行わせ、技能実習適正化法に違反したとして、日立製作所に改善命令を出したと発表した
- ポイントは、外国人実習生の実習制度が、各業界に広がりを見せる中での摘発であり、今後いろいろな業界で実習生への対応が厳しくなる見込み
GDP、年1．3％増に下方修正
2019年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％増、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算は1．3％増となった。3四半期連続のプラスだが、速報値（前期比0．4％増、年率1．8％増）から下方修正された。
- ポイントは、下方修正の要因を押さえておきたい。米中貿易摩擦の影響で国内設備投資が0．2％増と速報値（1．5％増）を大幅に下回り、GDPを押し下げた。
