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最低賃金・東京と神奈川で初めての1,000円超え
首都圏と地方の差は時給200円
消費税増税ばかりが話題になっているが、この10月からもう一つ、経営者にとっては大きな問題がある。それは最低賃金の上昇だ。2000年には、659円だった全国平均の最低賃金は、2008年に703円、2016年には823円と上昇し、2019年度は901円となる。 最低賃金の平均は、2018年度は時給874円だったが、この10月からは27円引き上げて時給901円になる。ここ数年、年3%の引き上げが続いており、東京都では1,013円、神奈川県では1,011円と遂に1,000円の大台に乗った。
- ポイントは、最低賃金が上昇した上に、現在、政府内で話されている全国最低賃金共有化があり、東京の最低賃金に合わせられる可能性があるという事。
平均年収過去最高へ
国税庁によりますと、去年1年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収はおよそ440万7,000円で、前の年と比べて8万5000円増え、6年連続の増加となりました。このうち、女性の給与所得者はおよそ2081万人で、平均年収はおよそ293万円と、いずれも過去最高となりました。
- ポイントは、この平均年収は、役員報酬をもらっている会社役員や生活保護者が入っていない収入であり、それらを加味する平均年収は増加するという事。