8/11 7月の企業倒産 ８７４件、 前月を上回り、今年最多を更新
2020年7月の倒産件数は2ヶ月連続で前年同月、前月比で今年最多を更新。7月としては6年ぶりに800件を上回った。業種別では、製造業（繊維製品、食料品等）が9か月ぶりに100件を上回った。サービス業が2ヶ月連続で200件超、小売業（自動車販売、飲食店等）は12か月ぶりに200件超となり件数全体を押し上げた。
- コロナの影響で倒産件数が増加する中、今後は連鎖倒産の可能性もあり、今後も注視が必要。
8/11 政府の要請も無視／派遣切りを強行する人材派遣大手の実態とは
相次ぐコロナ派遣切りに対して厚労省は雇用維持を派遣会社に要請していたが、業界大手・スタッフサービスでも雇い止めが発覚した。厚労省の対応と派遣切りの対抗策がどのように進むのか
8/13 米・中国5社の取引先排除政府調達で、ファーウェイなど日本企業の影響必至
トランプ政権は、中国通信機器最大手のファーウェイを含めた中国5社の機器やサービスを利用する企業と、米政府機関との契約を禁止する規制を施行した。米中ハイテク覇権争いが激化する中、中国製品に依存する企業は戦略の転換を迫られるため、日本企業への影響は必至となる。
- 中国製品の仕様を禁止している国は多く、今後もその影響が続けば、中国へ技術提供している日本の企業は打撃を受ける可能性が高まっている。
8/14 トランプ大統領が取り持つイスラエルとUAEの和平合意。次はサウジが焦点か？
トランプ大統領はイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が米国の仲介で関係正常化に向かうことで合意したと発表した。イスラエルとUAEの接近は2018年から水面下で進んでいたもので、１１月の米国大統領選挙に向けて劣勢のトランプ大統領が外交的な得点を狙ったものとみられる。つぎの焦点はサウジアラビアが対イスラエル和平に動くかどうかとなるであろう。