9/3 米政府債務、21会計年度にはGDP比１００％超に拡大へ
2020会計年度（19年10月－20年9月）の連邦財政赤字が過去最大の3兆3000億ドル（約350兆円）になるとの予測を明らかにした。新型コロナウイルス対応の大型経済対策 に伴うものだが、4月時点の予測（3億7000万ドル）からは下方修正された。
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コロナの影響が大きい米国が、コロナ対策で真水を多大な投資をしている中、未だに影響も大きく、GDPの回復には至っていない。
9/6 副業、大手も制度着々／コロナ禍、働き手は空き時間活用
新型コロナウイルスの流行で在宅勤務など働き方が見直される中、副業への注目が高まっている。企業が業務を見直し、外注可能な仕事が浮き彫りになり、働く側も通勤時間が無くなり生まれた時間の有効活用へのニーズが生じている。ただ、社員の副業を認めるだけでなく、副業人材を受け入れる大手企業も出始めたが、労働時間の管理など新たな課題も生まれている。
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副業を許容する企業の背景だ、大手としては、無駄な残業代を支給したくなく、かつ基本給を上げる変わりに副業を許容している、また、副業を要らする中小企業にとっては、パートや派遣を雇うよりも外注の方が低コストで済むのも副業のメリットである。
9/7英首相、EU離脱後の貿易交渉の合意期限、10月１５日まで
1月末にEUを離脱した英国とEUの自由貿易協定（FTA）締結交渉の合意期限を10/15に設定した。EUも9月中の妥結を目指しており、停滞した交渉の動きに注目される。
英EUのFTA交渉は3月にスタートしたが、双方は英沖合でのEU加盟国の漁業権などをめぐって対立し、事態打開の兆しはない。
- EU問題に関しては、この漁業問題と、税金問題、出入国問題など、まだまだ問題が多いのも問題が山住である。
9/8 ＧｏＴｏ地域クーポン10月開始 飲食、買い物に利用可能
政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の地域共通クーポンが10月1日から利用できるようになると発表した。旅行で訪れた地域、隣接エリアで飲食店や土産物店、観光施設への支払いや、交通機関でも使える。
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地域クーポンの利用企業登録は面倒が多く、利用店舗が少ないのが欠点である。
9/8 米ＫＫＲ／年７０００億円の対日投資、視野 コロナ禍で企業再編・変革
米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）は日本企業の買収などに年間最大７０００億円規模を投資する方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大とデジタル技術による日本社会の変革を背景に、製造業やサービス業の再編の加速を予側、中堅・大企業の買収や次世代サービス企業の支援に注力する。
- M＆Aが加速する日本経済において、外資が流れ込んでいる現状がある。また、日本の銀行が、M＆A資金の融資はハードルが高く今後も国内のM＆Aに関しては、まだまだ浸透に時間がかかる。