時事ネタ

副業、大手も制度着々/コロナ禍、働き手は空き時間活用 他4記事

9/3 米政府債務、21会計年度にはGDP比100%超に拡大へ

2020会計年度(19年10月-20年9月)の連邦財政赤字が過去最大の3兆3000億ドル(約350兆円)になるとの予測を明らかにした。新型コロナウイルス対応の大型経済対策    に伴うものだが、4月時点の予測(3億7000万ドル)からは下方修正された。

 

9/6 副業、大手も制度着々/コロナ禍、働き手は空き時間活用

新型コロナウイルスの流行で在宅勤務など働き方が見直される中、副業への注目が高まっている。企業が業務を見直し、外注可能な仕事が浮き彫りになり、働く側も通勤時間が無くなり生まれた時間の有効活用へのニーズが生じている。ただ、社員の副業を認めるだけでなく、副業人材を受け入れる大手企業も出始めたが、労働時間の管理など新たな課題も生まれている。

 

9/7英首相、EU離脱後の貿易交渉の合意期限、10月15日まで

1月末にEUを離脱した英国とEUの自由貿易協定(FTA)締結交渉の合意期限を10/15に設定した。EUも9月中の妥結を目指しており、停滞した交渉の動きに注目される。

英EUのFTA交渉は3月にスタートしたが、双方は英沖合でのEU加盟国の漁業権などをめぐって対立し、事態打開の兆しはない。

9/8 GoTo地域クーポン10月開始 飲食、買い物に利用可能

政府の観光支援事業「GoToトラベル」の地域共通クーポンが10月1日から利用できるようになると発表した。旅行で訪れた地域、隣接エリアで飲食店や土産物店、観光施設への支払いや、交通機関でも使える。

9/8 米KKR/年7000億円の対日投資、視野 コロナ禍で企業再編・変革

米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は日本企業の買収などに年間最大7000億円規模を投資する方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大とデジタル技術による日本社会の変革を背景に、製造業やサービス業の再編の加速を予側、中堅・大企業の買収や次世代サービス企業の支援に注力する。

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