9/7 英国と貿易交渉で大筋合意、来年１月1日の発行目指す
日本と英国の新たな経済連携協定を巡る交渉が大筋合意に達したと発表した。
両政府は来年1/1の発行を目指すという。この協定により、日本への輸出品の９９％が無関税になる。
- EU問題に関しては、この漁業問題と、税金問題、出入国問題など、まだまだ問題が多いのも問題が山住である。
9/11 非正社員の待遇格差、司法の判断は？最高裁で弁論へ
退職金やボーナス、夏休みなど、非正社員と正社員の手当てや休暇の待遇差はどこまで解消されるのか、最高裁は今月、この点が争われた訴訟の弁論を５件続けて開く。
早ければ10月にも判決が出そろう見通し。政府の「同一労働同一賃金」の指針があいまいな中、判決は労働現場に大きな影響を与えそうだ。
- 正社員のメリットをどこまで残すのかが争点になる。今後これらの手当てをパートに付与すれば、正社員で働く人々が減少する可能性が出てくるため、今回の最高裁の判決は注視が必要。
9/12 首都圏で違法金属くずの山が次々現れた事情
日本から中国に向けて盛んに輸出された「雑品」と呼ばれる金属スクラップの取引は日本の法改正と中国の輸入禁止措置により、影を潜めたが、首都圏郊外に再び雑品スクラップの山が出現し始めている。家電リサイクル法が扱う使用済み家電も含まれ、違法性が疑われる。コロナ禍からの復興を急ぐ中国の鉄鋼需要の急増が背景にあるのではとの憶測も飛んでいる。
- 不法投棄は首都圏以外にも相次いでいること。今後中国との関係がこれらの違法スクラップの行方を左右する。