9/16 ドコモ口座被害、6割がゆうちょ メルペイやラインペイルートも判明
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」などを通じて全国11の銀行が預金を不正に引き出されていた問題で、ゆうちょ銀行は、口座の被害が今年に入ってから認識されたもので109件、計1811万円あったと発表した。ドコモ口座を通じた被害は、このうちの1546万円。11行全体の6割をゆうちょ銀1行で占めた。そのセキュリティー対応の甘さが浮き彫りになった。
- 2重パスを使っていたにも関わらず、簡単にセキュリティーを突破されている点である。今後も他社にも影響がありそうである。
9/16 WTO、米の対中関税不当 パネル初判断、輸入制限
世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は、米国が中国製品に課した高関税がWTO協定に反し、不当と結論付ける報告を公表、中国の主張を認めた。AP通信によると、トランプ政権が輸入制限のために課した関税を不当と判断した初めての例となった。
- 米中の関税問題が今後も続く中、日本企業にも影響がある可能性があり、この水掛け論に終止符を打つ日を待っている。
9/17 FRB、金融政策の現状維持決定 23年末までの「ゼロ金利」示唆
米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で、金融政策の 現状維持を決定した。政策金利を年0・00～0・25％とする「ゼロ金利」と、米国債などを大量購入して市場にお金を流す「量的緩和」を継続する。金利見通しでは、ゼロ金利を2023年末まで継続すると示唆し、新型コロナウイルス感染拡大で悪化した米経済の回復を長期的な金融緩和で支える姿勢を鮮明にした。
- 米国が金融緩和を継続すると日本も金融緩和を継続する可能性が強いため、今後もゼロ金利、マイナス金利が続く見込みである。
9/18 個人の現・預金、過去最高の１０３１兆円…給付金支給・外出自粛が影響
日本銀行が発表した２０２０年４～６月期の資金循環統計（速報）によると、６月末時点で個人（家計部門）が保有する「現金・預金」は前年比４・０％増の１０３１兆円となり、過去最高となった。政府による１人１０万円の特別定額給付金の支給が影響した。新型コロナウイルスによる外出自粛を受け、消費の減退やお金を手元に置く傾向が強まった。
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お財布が固いため、日本経済が回っていかない点である。経済活動の回復のための10万円が預貯金に回ってしまえば、市場に流れる金額も少なくなってしまい、政府の思惑が外れてしまっている。