9/22 マネロン疑い、日本の約40企業・個人も「ありえない取引。お粗末」
マネーロンダリング（資金洗浄）などの疑いがあるとして、米国に本店や支店がある金融機関から米財務省に報告された資金のやりとりの中に、日本の企業や個人からの海外送金も含まれていた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が分析した2100件超の報告書「フィンセン文書」で確認された
9/24 はんこ業界逆風「残っているのは日本だけ」 印章文化存続へ、趣味用に活路
新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の「脱はんこ」化が進んでいる。テレワークの浸透で、決裁や契約書類への押印を見直す動きが広がった。一方、はんこを製造販売する印章業界は大逆風で、はんこ生産と印章文化の中心地として栄えた京都は、業界が新たな用途に活路を見いだそうとしている。
9/24 米加州、2035年からガソリン駆動の新車販売禁止へ
米カリフォルニア州のニューサム知事はガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を2035年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。 ガソリン駆動の新車販売を35年までに段階的に廃止する「確固たる目標」にコミットすると指摘。他の州にも同様の措置の導入を促すとした。
9/26 郵政グループ、信頼さらに失墜 不正出金でも対応後手
ゆうちょ銀行の口座から電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出された問題で、被害者への補償や情報開示が後手に回るなど対応のまずさが際立っている。親会社の日本郵政は、保険商品の不正販売で自粛を続けてきたかんぽ生命保険の営業再開を決めたばかりだが、その直後に問題を隠蔽（いんぺい）するかのような対応に信頼はさらに失墜した。
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ゆうちょが民営化している中で、今後の存続問題にもつながる不祥事が多いため、株価の値下がり等は必至である。