9/28 電力容量市場、国民負担1.6兆円 当初想定の1.5倍
国が2024年度に始める電力市場の新制度で、最大1・6兆円の国民負担が生じることになった。7月にあった新市場の入札結果が公表され、価格が当初想定の1・5倍に膨らんだ。国側は「想像していなかった」と戸惑い、制度ルールの一部見直しを始めた。1・6兆円は最終的に電気料金で回収されるため、単純計算で1キロワット時2円の上昇要因。平均的な家庭（月260キロワット時）の場合、1カ月500円ほどの値上げにあたる。
10/1 日銀短観、大企業・製造業の業況が2年9カ月ぶり改善
日本銀行が発表した9月の「短観」は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）が、6月調査より7ポイント改善してマイナス27となった。改善は2017年12月調査以来2年9カ月ぶり。大企業・非製造業は前回より5ポイント改善のマイナス12で、1年3カ月ぶりに改善した。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた値。新型コロナウイルスの感染が始まる前から、米中の貿易摩擦や消費増税の影響などを受け、DIは下落傾向が続いていた。
10/1 中国、大型連休スタート 延べ６億人が国内旅行へ
中国は国慶節（建国記念日）を迎え、大型連休が始まった。新型コロナウイルスの影響で観光業界の深刻な低迷が続いてきたが、国内旅行が回復して延べ６億人超が旅行に出ると試算されている。感染対策で旅行を控えてきた反動とみられるが、再発の懸念が残っていることから観光地では来場者数の制限など防止策の徹底が求められている。
10/2 8月の完全失業率3.0％に悪化 求人倍率も下落1.04倍
総務省が発表した8月の完全失業率は3.0％となり、2カ月連続で悪化した。完全失業者数は前年同月比49万人増の206万人だった。新型コロナ感染拡大で5月下旬まで続いた緊急事態宣言による雇用への影響が色濃く残っている。厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率は1.04倍で、前月から0.04ポイント落ち込んだ。8カ月連続の悪化で、2014年1月以来、6年7カ月ぶりの水準となった。