10/4 キオクシアとソニー、米にファーウェイへの輸出許可申請
トランプ米政権の中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）に対し高性能の半導体を華為に供給させないための輸出規制の強化をめぐり、華為を主要顧客とするキオクシアホールディングス（HD、旧東芝メモリHD）とソニーが、輸出を許可するよう米商務省に申請していた。申請が認められるかは不透明だが、規制が9月15日に本格適用されたことを受けてキオクシアHDは華為向けの出荷を停止。ソニーも停止していたとみられる。
10/5債務減免の特例を12月から適用 差し押さえせず生活再建、金融庁
新型コロナウイルスの影響で債務の返済が不能になった個人や個人事業主が借り入れた債務を減免する特例措置について、金融庁が12月1日から適用する方針を固めた。住宅差し押さえや自己破産などの法的な手続きを取らずに生活や事業の再建を後押しする。自然災害で家屋が倒壊するなどし、ローンが返済できなくなった個人の生活再建を支援する指針「債務整理ガイドライン」を10月中に改正し、対象にコロナを追加する。
10/6 持続化給付の返金手続き一部停止 摘発恐れ、不正受給者の希望殺到
新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡り、警察の摘発などを恐れる不正受給者から返還希望が殺到していることを受け、国が返金手続きの一部を7月から停止していることが分かった。希望自体は受け付けているが、誰からの返金かを明確にするため個別に受付口座を準備中で、振り込み待ちの状態が続いている。
10/8 東証反発、7カ月半ぶり高値 米景気回復期待で資金流入
8日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は反発した。終値は前日比224円25銭高の2万3647円07銭で、約7カ月半ぶりの高値を付けた。米追加経済対策の一部が実現すれば景気回復を支えると期待する投資資金が東京市場にも流入し、株式相場を押し上げた。トランプ米大統領が経済対策協議の先送りを表明し、米市場は6日に大幅下落したが、一転して航空産業や中小企業への支援策実施を求める投稿をすると急伸した