10/26 「持続化給付金」の終了を提言 財務省の歳出改革部会
財務省は、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会を開き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業などについて、延長せずに予定通り終了するよう提言した。中小企業に関しては、経営者の高齢化や後継者不足により休廃業・解散件数が増加傾向にあり、新型コロナも打撃となり、2020年の休廃業・解散は過去最高を更新する見通しである。
10/29 日銀、景気・物価見通し下げ 大規模緩和は維持
日銀は、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大きく落ち込んだ国内経済の現状を点検した。企業の資金繰り支援策など、コロナ対策を含む大規模な金融緩和の維持を決定。会合後に発表した「経済・物価情勢の展望」で、今年度見通しについて、実質GDP（国内総生産）を前年度比マイナス5．5％、消費者物価指数（生鮮食品を除く）をマイナス0．6％にそれぞれ引き下げた。
10/29 米GDP33.1％増 7～9月期 伸びは過去最大だが先行きには不透明感
米商務省が発表した2020年7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比プラス33・1％と3四半期ぶりに改善し、1947年以降で過去最大の伸びを記録した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が停滞した4～6月期から急回復したものの、感染の再流行や追加経済対策の与野党協議難航などで景気の先行きは不透明感が強まっている。
10/30 ユーロ圏GDP、12．7％増 コロナ制限緩和で上げ最大（7～9月期）
欧州連合（EU）統計局が発表した7～9月期のユーロ圏実質GDP（域内総生産）速報値は、前期比12．7％増となった。新型コロナウイルス感染抑制のための各国の制限措置緩和に伴う経済活動の再開を反映。最大の下げ幅だった4～6月期（11．8％減）から反発し、過去最大の上げ幅となった。 3四半期ぶりにマイナス成長を脱したが、前年同期比では4．3％減で、コロナ前の水準は回復していない。