11/４ 米大統領、どちらでも日本経済に影響大 閣僚ら注視
麻生財務相は閣議後会見で、開票が始まった米大統領選について共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領のどちらが勝利しても「日本には経済で非常に影響がある」と述べた。新型コロナウイルス禍で、どちらも大規模な経済対策を打ち出すとの期待感から４日の東京株式市場は続伸した。とはいえ、両氏の政策には違いもあり、大統領選の結果次第では、金融市場が動揺する懸念もある。
11/5 コロナ影響で法人所得10年ぶり減少か、下げ幅過去3番目
2019年度に決算期を迎えた法人の申告所得額が18年度比11．4％減の65兆52億円だったと発表した。10年ぶりの減少で、下げ幅はリーマンショックやバブル崩壊時に次いで3番目。新型コロナウイルスによる経済活動の低迷が影響したとみている。申告件数のうち、黒字申告の割合は35．3％で、18年度と比べて0．6ポイント増えたが、1件当たりの所得金額は13．5％減の6238万円だった。3月期決算の法人がコロナの影響で黒字額を減少させるなどしたとみられる。
11/6 RCEP15日にも大筋合意へ 日本が中韓と貿易協定締結は初めて
日本が中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などと巨大な経済圏の実現を目指す東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の首脳会議が15日にもテレビ会議方式で開かれ、経済連携協定に大筋で合意する公算が大きくなった。日本が、昨年の輸出入総額1位の中国、3位の韓国と貿易協定を結ぶのは初めてで、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済回復への期待もある。当初参加方針だったインドは参加を見送る見通し。
11/6 東証、午前終値は2万4367円 バブル後の終値最高値突破
6日午前の東京株式市場の日経平均株価は4営業日続伸し、バブル崩壊後の終値ベースでの最高値2万4270円を一時突破した。この水準で取引が終わると1991年11月以来、約29年ぶりの高値となる。米大統領選と議会選の動向を巡り、ハイテク企業への規制強化への不安が後退して前日に米国株が上昇した流れを引き継いだ。